文科省の「公立学校教職員の人事行政状況調査」系の年次報告で、懲戒処分等（訓告等含む）に該当する性犯罪・性暴力等の人数が毎年公表されています。
令和5年度は 320人（うち児童生徒性暴力等 157人）
令和4年度は 241人（うち児童生徒性暴力等119人） 。ここ数年は毎年200人台で推移している年が続いています。
最近では、名古屋市の小学校教員ら10名ほどがSNSグループを作り、女子児童を盗撮した画像をSNS上で共有したという事件が起こり、昨日１０月１日に６人目の逮捕者が出たところです。
子ども達が学ぶ場で起きるこのような性犯罪。
本来、安心して学べる場でなければならない学校という場。
そして、なにより信頼していた教員による犯罪は、子ども達の心も傷つける行為です。
このような犯罪から子ども達を守るために、２０２６年１２月２５日から施行（予定）されるのが「子ども性暴力防止法」です。
この法律により、特定性犯罪の有無の確認が、「内定・内示等から従事開始まで」可能になります。
やっと…の感は否めませんが、子ども達が性暴力から守られる法律が施行されます。
学校だけでなく保育所、幼稚園など子どもが関わる事業者が対象となっています。詳しくは 、下記の動画でご覧になれます。
私のネットアドバイザーの恩師がこの法律策定に携わっておられました。
恩師にお願いをして、さらに勉強を重ねたいと思います。
子ども達は、信頼できる大人がいる環境の中で育って欲しいです。
だから、保育現場や教育現場における大人の役割は非常に大きい。と思っています。