白岡市議会議員 野々口まゆみ

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請願第1号・不採択

請願第1号・不採択

今回のブログは長いです。

請願は「エネルギー基本計画改定に伴い再生可能エネルギー電力の割合を高めることを求める」意見書を白岡市議会として国に出して欲しいという趣旨でした。

請願者は生活クラブ白岡支部の代表者です。私も10年以上前から生活クラブ会員ですし、エネルギー政策と言えば、WAKABAの斎藤信治議員おいて秀でる方はおりませんので、今回は二人で紹介議員になりました。以下は、付託された文教厚生常任委員会で私が読み上げた趣旨説明です。

「地球温暖化による異常気象は、甚大な被害をもたらし、深刻な状況であることは皆様もご周知の通りです。2100年までに気温を産業革命から1.5度上昇以内に収めないと、人類は生存できなくなるほどの危機を迎えています。これは決して「遠い将来」の危機ではありません。いま、まさに瀬戸際の状況でこの10年の私たちの対策にかかっているという正念場に突入しています。気温上昇を1.5℃に抑えるためには、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出を、植林などで人為的に吸収する量を差し引いて実質ゼロにする“カーボーンニュートラル”という状態にしなければなりません。
先日、開催されたG7サミットにおいても、気候変動対策の一環としてCO2を排出する石炭火力発電からの世界的な移行を加速させる行動計画が合意され、2050年には実質ゼロの目標が掲げられました。

 しかし、日本は石炭火力発電の温存政策を打ち出しており、持続可能な脱炭素社会に逆行するものとなっています。また、カーボンニュートラルを実現するために、欧州各国や米国諸州は、2030年までに再生可能エネルギーを40~74%と高い導入目標を決めているのに対し、日本の2030年目標は22~24%となっており、2019年に既にこの目標値をクリアしている国があるほどの低い目標になっています。 尚且つ、2050年100%再生可能エネルギーの目標を打ち出している国は、56カ国に対し、日本はその半分である50~60%と低い目標になっています。2018年7月に決定した現在のエネルギー基本計画では、さまざまな発電方法を取り入れるエネルギーミックスを進めるとしながらも、何も変わっていないのが現状です。そこで、エネルギー政策の改訂が実施される本年、世界が一つになって取組むべきこの課題に、先進国としての責任を果たすべき再生可能エネルギー電力の割合を高めるよう国への意見書提出を求める請願になります。2050年までにカーボンニュートラル実現の鍵は、エネルギーの効率化と共に再生可能エネルギーの大幅な拡大をいち早く進める事です。エネルギー政策の基本は地域です。自治体は声を上げ、国を動かしていく役割があると考えます。未来を生きる人達のために持続可能な地球環境へつなげるために慎重なご審議を賜りたくお願い申し上げます」

文教厚生常任委員会で不採択。本会議でも自民党・公明党の反対により不採択となりました。
反対理由は”再生可能エネルギーの割合を2030年は60%、2050年には100%を目指すことが現実的な数値ではない””市として再生可能エネルギーに取組むことが先である”と言うのが主なものだと思います。

斎藤信治議員が用意していた賛成討論原稿。日の目を見ることがありませんでしたが、よくまとまっていますのでご紹介します。↓

「請願に反対する皆さんは、気候変動問題が、重要であることを認識しています。気候変動問題対策として再生可能エネルギーの推進が必要であることも認識しています。なのになぜ、再生可能エネルギーを推進するための目標設定に反対するのでしょうか。実行可能性が無い。と言います。気候変動問題とは、この程度しておけばよいというものではありません。実行可能性を論じている場合ではないのです。文明崩壊の危機なのです。2050年にはカーボンニュートラルを実現しなければいけないのです。そしてその実現のためには、2030年に二酸化炭素の排出量を50%以上削減することが必要です。先のG7サミットで2030年に石炭火力発電を廃止することに抵抗したのは日本だけです。石炭火力発電の代わりを再生可能エネルギーに任せればよいのです。そして15%のプラスアルファを実現することで60%を実現できます。これからの10年で実現すれば良いのです。そんなに難しいことでしょうか。

 太陽光発電所として巨大なメガソーラーが木を伐採して山の斜面に作られています。住民の生活を脅かしています。こんなものは要りません。これから作るのは、私たちの屋根の上です。窓の外に広がる田畑の上です。ソーラーシェアリングといいます。私たちの使う電気は私たちが作ります。夜などの発電できないときのためにバッテリー装置を備えます。将来的には太陽光で水を電気分解して水素を作り出し、貯め、発電する仕組みが最適解ではないかと考えます。電気の地産地消が完成します。この仕組みを日本中に広げればよいのです。石炭火力も原発もいりません。技術的にも、費用的にも困難さは低いものです。問題は、リーダーが目標を定めないことです。再生可能エネルギー推進を邪魔する制度です。リーダーが目指すべき目標を提案することが大切なのです。」以上

今回は、「未来へつなげるエネルギーアクション」として生活クラブが全国展開しているものになり、支部ごとに各自治体に請願されております。例えば、県内では吉川市が全会一致で採択されました。

”現実的ではない”と言っていられるような状況ではなく、まさに今が岐路です。全国から届く意見書により国が方針転換をし、その目標地に向かい動き出すことに意味があり、そうしなければ手遅れになってしまうほどの危機なのです。そして、その方針こそ今年見直されるエネルギー基本計画なのです。

残念な結果となりましたが、待ったなしの状況であることには変わりません。遠い未来の話ではないこの問題に今後も取組んでいきます。



最後にTwitter 言葉の力 から
【将来の話をすると現状を持ち出して どのようにそれが実現できるのかと言い出す人がいる。それが答えられるのであれば、将来の話ではなく、現在の話になるということが理解できないらしい】 

お読み頂きありがとうございました。

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