白岡市議会議員 野々口まゆみ

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活動報告

全員協議会が開催されました

7月21日は全員協議会が開催されました。

【報告事項】住民票及び転出届けの手続きがスマホで可能になるスマート申請サービスが8月2日から開始される事についての報告がありました。条件:スマホ、マイナンバーカード、署名用電子証明書、クレジットが必要になります。

スマホで申請後、郵送でご自宅に申請した書類が届くといったサービスであり、市役所になかなか行けない方にとっては、とても便利なサービスです。
 しかし、そこで一番に意識しなければならないのが、情報の保護になると思います。”高度なセキュリティで保護されている”のは当然の事で、だからこそ安心してしまうのではなく扱う職員は、”万全ではない”という意識を持つことが必要だと思います。コロナ感染症対策のアプリ【cocoa】も、大規模接種会場用予約システムでも不具合が発生したように行政だから大丈夫という事はありません。また、情報漏洩に関しては、システム上の問題だけではなく人的ミスもあります。今後は、さらにデジタル化が図られ、市民サービスが向上することでしょう。
以前、セキュリティ会社の講習で伺ったことは“大丈夫”ではなく”かもしれない”の意識持つこと。そのような観点から質問をしました。

【協議事項】は6つ。
❶埼玉東部消防組合篠津分署の統合再編成
❷行財政改革の推進について
❸白岡駅周辺地域の整備について
❹白岡中央総合病院の移転等について
❺下水道使用料改訂の検討状況について
❻第6次白岡市総合振興計画基本構想(案)について
どれも重要な事項のため、時間をかけて協議されました。

【議会の協議事項】3つ。
❶一般質問等の審査方法について
❷議会報告会準備委員会における協議の中間報告について
❸デジタル機器利用規定制定員会における協議の報告について

今日7月24日も暑い一日になりますね。
オリンピック開会式の選手入場では、顔が真っ赤に日焼けした選手の姿が多く見受けられました(痛そう😫)


先日、母と話した時に熱中症が心配だと伝えたところ、“大丈夫。11時になったらエアコンをつけるから”と。
そして、その前にいくら暑さを感じても使用しないと決めていると聞いてビックリ‼

根拠のないルールで自分を縛らずに、気温を見てエアコンを使用して欲しいのですが、なかなか頑固なので…。伝わっているといいのですが。

根拠がないと言えば、冷房28度の設定です。
導入当時に担当課長だった盛山正仁法務副大臣が副大臣会議で「科学的知見でなく、何となく決めた」と話したことが2017年に報道されています。さらに、28度は現実的には不快な温度であり、見直しまでも発言しています。
あれから4年が経っていますが、公共施設等も未だに28度設定を順守しているところが多いですね。

ともかく、みなさんもくれぐれもお気をつけください。





研修に参加

7月12日~14日。全国市町村国際文化研修所(JIAM)において、社会保障・社会福祉についての研修に参加してきました。

6つのテーマ、+グループによる意見交換+発表と盛りだくさんの内容で、少々というより、かなり消化不良を起こしています。
 ただ、今後は「児童福祉」「障がい者福祉」「高齢者福祉」などそれぞれに分けて考えるのではなく生活上の問題解決のために包括的に考える必要があること=地域共生社会の実現が求められる時代であることが、明確になりました。

 例えば、団塊の世代が後期高齢者になる2025年問題。約3割が要介護になると想定される中、どのように要介護者を支えていくのか?
 また、私が75歳になる2040年。団塊の世代ジュニアが後期高齢者になる時、団塊の世代ジュニアのジュニアの人口は少ないため、単身高齢者が多くなります(2040問題)。という事は、今よりもさらに単身高齢者への支援が必要なってくること。そして、介護の量だけでなく質も変化してくること。

男性も殆ど同じ形になっています。両方を掲載するとグラフが小さくなってしまうため女性だけにしました。(国立社会保障・人口問題研究所ホームページより)

さらに18歳~39歳までの人口が少ない世代に対してに支援(福祉)も必要になってくる。など、2025年~2035年の10年間の計画をしっかりと立てることが重要であることを学びました。

この3日間で地域医療、ひきこもり、児童虐待、介護保険とそれぞれのテーマごとに受講しましたが、いずれも少子化、高齢化、そして人材不足と共通の問題があり、さらには全てがつながっていることを改めて学びました。だからこそ、社会福祉という大きな枠組みの中で、地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制の構築が自治体に求められているわけです。社会福祉法も2017年、2020年の改正において、地域生活課題の解決に資する支援として包括的な支援体制の整備が明確になりました。

また、他自治体の情報を知ることが研修のもう一つの学びです。
4人グループによる意見交換で”生活のしづらさ”を考えた時には、移動支援がどこの自治体も一番の問題として捉えているのに、解決策が見いだせていないことがわかったり。全国各地の議員さんから話が聞けること、議論できること。さらに、研修後も情報交換ができる繋がりを持てることが、研修のもう一つの良さでありとても価値があることです。

今回は消化不良を起こしていますが、復習しながら流れを良くしていこうと思います。

埼玉県ネットアドバイザー

7月8日。伊奈町立伊奈中学校で「ネット時代に生きるために必要な力」と題し、1年生とその保護者の方対象の講座を開催させて頂きました。

埼玉県ネットアドバイザーとして活動を始めて12年。当時、中学生のガラケー所持率は低く、問題として大きく取り上げられていたのは、出会い系サイトやプロフィールサイト、モバゲーなどのゲームサイトでした。現在では、一人に一台のタブレットが支給され、ネット接続する電子機器を利用しない児童生徒はゼロの時代に突入しました。

 しかし、私の講座内容は何年経っても殆ど変わっていません。
インターネットの中だけでなく、日常生活においても必要な力は同じで、それは時代で変化するものではないからです。

 また、価値観や常識が共通していると認識できる人たちは、実はごく僅かであり、それが全てだと思ってインターネットを利用することでトラブルが起きることを昨日は伝えました。

”私が最近、台所に立ちながら聞いている歌はフィンガー5。初めて買ったレコードがフィンガー5の「個人授業」だったほど、当時は大好きでした”

このような会話も、私と同じ年代の方には懐かしく感じられるでしょう。しかし、中学1年生の生徒に話しても”フィンガー5ってなに?レコードってなに?”になります。
このように同じ日本に住んでいても、年代や地域が違えば全く違う情報を持っていて、価値観も常識も違います。

さらにインターネットは世界の人とつながるツールですから、その違いは大きくなります。

例えば、画像のようなピースサインもギリシャでは侮辱することを表します。このように知らないことで大けがをしてしまうのは、インターネットも同じですね。社会人になる前に既に世界の人とつながるインターネットを利用する子ども達には、自分が持っている価値観や常識だけでは通用しない世界に足を踏みいれていることを大きく意識してもらいたいと思います。

 また、来年から18歳で成人になることにより、親としてもその認識をしっかり持って頂きたいことを伝えました。18歳になれば、親の承諾なしにローンが組める、結婚もできます。なぜなら、親権も18歳でなくなるからです。現在でも契約関係のトラブルが、20歳から一機に増加しています。来年から18歳成人になることで、17歳が既に標的になっているという話も聞きます。たった2年ですが、この2年はとても大きいと感じます。また、友達探しなど異性だけを対象としていないマッチングアプリは出会い系サイトの規制対象外になっているため、利用が簡単です。そのため、マッチングアプリによる児童生徒の被害者数は令和元年が2000件、2年が1800件(コロナの影響でしょう)となっており、気を付ける必要があることをお伝えしました。

なんのためにインターネットを使うのか?
その使い方は自分のためになっているのか?
人のためになっているのか?

使う目的、与える目的。

現在の使い方を一人一人が考え、そして将来、どのようにインターネットを使える大人になりたいのかを考える時間になれば幸いです。
伊奈中学校のみなさん。お世話になりありがとうございました。







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市政報告会 ありがとうございました

7月4日(日)。「公共交通」をテーマに絞った連合会派5名による市政報告会を開催いたしました。


利用するのは市民なのです
終了後、参加された方から届いたメッセージです。そして、会の後半に行ったグループセッションでも「市民による市民の為の公共交通のシステムを考える」「市民による協議会の発足の必要性」さらに「地域住民による地域の住民の為の地域福祉有償交通を」と自分たちが利用するための移動手段を自分たちで考えよう!。そして、行政と一緒に考えていきたいと感じられる意見が出されました。

また、公共交通だけを考えるのではなく高齢者を取り巻く環境として地域コミュニティーの形成、さらには街づくりという大きな視点にたって考える必要があるとのご意見も頂きました。

参加頂いた”3匹のおっさんSOO”の方々からは、現在の状況分析からの課題、そして今後の方向性などをまとめた提案書(要望書)を頂きました。この会の為に用意してくださった事も非常に嬉しかったのですが、なにより白岡市民のために真剣に考えてくださった思いが本当にありがたいです。

「循環バスも運行し、オンデマンドタクシーもある自治体が近隣にはある。他自治体の運営状況については?」との質問には、近隣自治体の令和元年度の収支率をお示し、どこも赤字運営であることをお伝えいたしました。

循環バス廃止時に町議をされていた岡しげお県議からは、”空気を運んでいるといった住民からの苦情が多かったこと”や議会に諮られることなく、当時の首長の政治的判断で廃止が決定したことなど詳しく経緯を伺うことができました。
”現在も運行している自治体は、赤字覚悟でも住民の足を守ろう”と決断するかどうか。首長の判断で大きく変わっていくことを考えさせられました。

また、のり合い交通を担っている昭和タクシーの明野社長からのお話も法律的な事など知らないことが多く、今後の公共交通を考えるうえで非常に役立つお話でした。

参加者からは、1回で終わらせるのではなく今後も引き続き行って欲しいとのご要望も頂きましたので、検討に入ります。

自分たちのことを自分たちで考えよう! 市民の力=住民の力で
市政を動かす。まさに市民が主体ですね。
私たち市議も大きな力を頂きながら、この声を形にし市に要望してまいります。


最後に明野社長からのクイズです。
「過去10年間、日本で廃止になったバス路線の距離は?」
さて、どれくらいなのでしょうか。

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答えは、「東京~パリまでの距離」です。
バス運行の必要性。時代と共に縮小していることがよくわかるお話でした。

危険な通学路

八街市で起きたトラックによる小学生死傷事故。大型車がすれ違うには、狭い道路でありトラックが走行する脇を通学する子ども達は、さぞかし怖い思いをしていることでしょう。

大津市で信号待ちをしている保育園児を巻き込んだ事故の後、交差点にガードレールが設置されましたが、今回は菅総理大臣が通学路の総点検を指示しました。

白岡市では、毎年PTA地区委員(名称は学校により違いがあると思います)が通学路点検を行い行政に要望を提出しています。私の子ども達が通学していた時に感じたことは、点検が毎年の行事になっていて、提出した要望により安全箇所が増えた実感はありませんでした。

3年前。小学生の保護者の方から危険な通学路についてのご相談を頂き、岡しげお県議と登下校の様子を見に行ったことがあります。

岡しげお県議の足ギリギリを通る車

画像を見てお分かりになるように、歩行者のギリギリを車が通ります。傘をさす雨の日は、さらに危険が増します。この画像だとわかりませんが、画像右側はカーブ。左側には横断歩道があります。登校時は横断歩道に教頭先生が立哨してくださっていましたが、下校時は小学校1年生の子も誰も立哨していないこの横断歩道を渡ります。この道は久喜への抜け道で、かなりの交通量もありますのでスピードを落とす対策を要望しました。

結果は、”横断歩道ありスピード落とせ”の様な小さな看板が手前に設置されただけでした。スピードバンプ(路面を隆起させることでスピードを落とさせるもの)の設置も要望しましたが、振動が起きるため近隣住民の理解を得ることが難しいとのことで、ダメでした。

通学路に限らず、歩行者にとって危険な道路があるのは、どこの自治体同じだと思いますが、総点検だけして終わりではなく、しっかりと対策に結びつけて欲しいものです。そして、私もドライバーの一人として交通ルールを守り今後も安全運転を心掛けようと思います。



市長との対話集会

6月27日(日)。新白岡地区で藤井栄一郎後援会主催の市長との対話集会が開催されました。昨年12月26日、5月連休明けとコロナ感染拡大により2回の延期。今回もコロナ禍ではありますが、しっかりと感染対策をとり、密にもならずに開催できました。

葬儀場は覆っていた防音シートもとられ、建物の全貌が見える状況となりました。

東側から見た景色

北側住宅街を歩いてみるとかなりの圧迫感があります。既に1階部分の窓ガラスが割れており、安全対策に不安を感じます。リフレ地区は比較的若い世代の方が多いので、小さいお子さんも多いです。工事中のみならず運営していく上でも安全対策をしっかり行うことは事業者として当然の責務です。また、出入口もよく見える状態。やはり北側の出入口は植栽などにより見えないようにして頂くことが必要だと感じます。

”土地を購入し、違法でない建物を建てるだけなのだから構わないだろう”と事業者はおっしゃるかもしれません。

理屈ではそうでしょう。
 でも、永住の地として家を購入し葬儀場が建つ前からその地域で暮らしてきた住民の生活があります。日々の暮らしを考え、少しでも住民に寄り添った対応をすること。これも企業として当然ではないのでしょうか。


一生に一度の大きな買い物。大きな夢。
転居された方の気持ちを考えたことはありますか?

これも”違法ではないから関係ない”になるのでしょうか。

建築に関しては、残念ながら殆ど住民の要望は受け入れてもらえませんでした。
では、運営に関しては?

”しっかりと協議する”との書面が提出されているのに、協議をするための取引条件が出されているのが現状です。

葬儀場に関する厳しいご意見の他に
・財政について ・学童保育について ・シニアの活力を生かした事業
・道の駅 ・高齢者見守りキーホルダー ・新白岡駅周辺の発展 
・公共交通など 短い時間ではありましたが、様々な意見が寄せられました。なお、白岡高校の統廃合についてもご質問がありましたが、統廃合の話はなくなりました。

当選以来、住民代表者の方々と何度も対話を重ね、現場にも幾度も訪れている市長です。今回も全ての質問や意見に対し丁寧に誠意をもってお応えになっておられました。

市長の姿が住民から見えることは、とても大切なことですね。

翌日、素敵な薔薇を頂きました。心が和みます。





請願第1号・不採択

今回のブログは長いです。

請願は「エネルギー基本計画改定に伴い再生可能エネルギー電力の割合を高めることを求める」意見書を白岡市議会として国に出して欲しいという趣旨でした。

請願者は生活クラブ白岡支部の代表者です。私も10年以上前から生活クラブ会員ですし、エネルギー政策と言えば、WAKABAの斎藤信治議員おいて秀でる方はおりませんので、今回は二人で紹介議員になりました。以下は、付託された文教厚生常任委員会で私が読み上げた趣旨説明です。

「地球温暖化による異常気象は、甚大な被害をもたらし、深刻な状況であることは皆様もご周知の通りです。2100年までに気温を産業革命から1.5度上昇以内に収めないと、人類は生存できなくなるほどの危機を迎えています。これは決して「遠い将来」の危機ではありません。いま、まさに瀬戸際の状況でこの10年の私たちの対策にかかっているという正念場に突入しています。気温上昇を1.5℃に抑えるためには、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出を、植林などで人為的に吸収する量を差し引いて実質ゼロにする“カーボーンニュートラル”という状態にしなければなりません。
先日、開催されたG7サミットにおいても、気候変動対策の一環としてCO2を排出する石炭火力発電からの世界的な移行を加速させる行動計画が合意され、2050年には実質ゼロの目標が掲げられました。

 しかし、日本は石炭火力発電の温存政策を打ち出しており、持続可能な脱炭素社会に逆行するものとなっています。また、カーボンニュートラルを実現するために、欧州各国や米国諸州は、2030年までに再生可能エネルギーを40~74%と高い導入目標を決めているのに対し、日本の2030年目標は22~24%となっており、2019年に既にこの目標値をクリアしている国があるほどの低い目標になっています。 尚且つ、2050年100%再生可能エネルギーの目標を打ち出している国は、56カ国に対し、日本はその半分である50~60%と低い目標になっています。2018年7月に決定した現在のエネルギー基本計画では、さまざまな発電方法を取り入れるエネルギーミックスを進めるとしながらも、何も変わっていないのが現状です。そこで、エネルギー政策の改訂が実施される本年、世界が一つになって取組むべきこの課題に、先進国としての責任を果たすべき再生可能エネルギー電力の割合を高めるよう国への意見書提出を求める請願になります。2050年までにカーボンニュートラル実現の鍵は、エネルギーの効率化と共に再生可能エネルギーの大幅な拡大をいち早く進める事です。エネルギー政策の基本は地域です。自治体は声を上げ、国を動かしていく役割があると考えます。未来を生きる人達のために持続可能な地球環境へつなげるために慎重なご審議を賜りたくお願い申し上げます」

文教厚生常任委員会で不採択。本会議でも自民党・公明党の反対により不採択となりました。
反対理由は”再生可能エネルギーの割合を2030年は60%、2050年には100%を目指すことが現実的な数値ではない””市として再生可能エネルギーに取組むことが先である”と言うのが主なものだと思います。

斎藤信治議員が用意していた賛成討論原稿。日の目を見ることがありませんでしたが、よくまとまっていますのでご紹介します。↓

「請願に反対する皆さんは、気候変動問題が、重要であることを認識しています。気候変動問題対策として再生可能エネルギーの推進が必要であることも認識しています。なのになぜ、再生可能エネルギーを推進するための目標設定に反対するのでしょうか。実行可能性が無い。と言います。気候変動問題とは、この程度しておけばよいというものではありません。実行可能性を論じている場合ではないのです。文明崩壊の危機なのです。2050年にはカーボンニュートラルを実現しなければいけないのです。そしてその実現のためには、2030年に二酸化炭素の排出量を50%以上削減することが必要です。先のG7サミットで2030年に石炭火力発電を廃止することに抵抗したのは日本だけです。石炭火力発電の代わりを再生可能エネルギーに任せればよいのです。そして15%のプラスアルファを実現することで60%を実現できます。これからの10年で実現すれば良いのです。そんなに難しいことでしょうか。

 太陽光発電所として巨大なメガソーラーが木を伐採して山の斜面に作られています。住民の生活を脅かしています。こんなものは要りません。これから作るのは、私たちの屋根の上です。窓の外に広がる田畑の上です。ソーラーシェアリングといいます。私たちの使う電気は私たちが作ります。夜などの発電できないときのためにバッテリー装置を備えます。将来的には太陽光で水を電気分解して水素を作り出し、貯め、発電する仕組みが最適解ではないかと考えます。電気の地産地消が完成します。この仕組みを日本中に広げればよいのです。石炭火力も原発もいりません。技術的にも、費用的にも困難さは低いものです。問題は、リーダーが目標を定めないことです。再生可能エネルギー推進を邪魔する制度です。リーダーが目指すべき目標を提案することが大切なのです。」以上

今回は、「未来へつなげるエネルギーアクション」として生活クラブが全国展開しているものになり、支部ごとに各自治体に請願されております。例えば、県内では吉川市が全会一致で採択されました。

”現実的ではない”と言っていられるような状況ではなく、まさに今が岐路です。全国から届く意見書により国が方針転換をし、その目標地に向かい動き出すことに意味があり、そうしなければ手遅れになってしまうほどの危機なのです。そして、その方針こそ今年見直されるエネルギー基本計画なのです。

残念な結果となりましたが、待ったなしの状況であることには変わりません。遠い未来の話ではないこの問題に今後も取組んでいきます。



最後にTwitter 言葉の力 から
【将来の話をすると現状を持ち出して どのようにそれが実現できるのかと言い出す人がいる。それが答えられるのであれば、将来の話ではなく、現在の話になるということが理解できないらしい】 

お読み頂きありがとうございました。

更新できず

お久しぶりになってしまいました。
連合会派レポートや個人レポート作成に時間をとられ、ブログ更新が全く出来ておらず(言い訳)反省です。
そうしている間に昨日、6月23日に全ての議案が可決され6月議会定例会が閉会いたしました。私の一般質問、そして大事な請願についてはこの後、ご報告させていただきます。

さて、昨日の朝刊で連合会派レポートをお届けいたしました。

上記レポートにも記載してあるように、7月4日は2回目になる連合会派市政報告会を開催いたします。今回は、地域公共交通にテーマを絞りました。「なぜ、循環バスは廃止になったのか。そして、のり合いタクシーについて」などもお話させて頂きます。

今朝、ご近所の方と立ち話をした際に高齢者の見守りキーホルダーの話が出ました。防災無線で行方不明者の捜索が度々流れますが、万が一、外手先で自分自身の身に何か起きた時に、高齢者の見守りキーホルダーがあれば役立ちます。
以前、こちらのブログでもご紹介いたしましたが市内在住で65歳以上の方であれば、どなたでもご利用頂けるとても良いサービスです。

 なぜ、公共交通の話からいきなり高齢者見守りキーホルダーの話に?

そう思われますよね。実は、この様な良いサービスがあっても必要とする高齢の方は、市役所まで申請に行けないのです。
 今日はちょうど、市役所に行く用事があったのでご近所の方お二人と一緒に行き高齢者見守りキーホルダーを交付して頂きました。
お一人の方は、”市役所に来たのは、何年ぶりかしら”とおっしゃっていました。きっと、こもれびの森も利用できていないのだと思います。

車を手放してから行動範囲が狭くなり、遠くに行くことを諦めてしまうご高齢の方は多いです。もっと便利に利用できる移動手段があれば、行政サービスも利用できます。そして、なによりフレイル予防につながります。

高齢化が進む中、移動手段となる公共交通を整えるのは必須です。
7月4日は、皆様と一緒に考えたいと思いますので、ぜひご参加ください。

私の一般質問は(1)

「6月議会のご案内」のブログ内でもお知らせしたように、今回は2つの質問をいたしました。
1問目の質問は
❶行政財産の目的外使用について、その性質とは違った使用だと考えられるものがある。
❷補助金についても理解し難い交付がある。
行政財産の目的外使用では市の歳入が。
補助金については市の歳出が大きく関係します。行財政改革でしっかりと見直しをして欲しいという事が趣旨でした。

行政財産の目的外使用については、厳格でなければなりません。なぜなら、市民の財産を特別に使用させるからです。そして、使用料をとるのが基本です。しかし、市の建物を使っているのに使用料を免除し、尚且つ光熱水費まで市が負担している補助金団体があります。

●良しとするその理由は➡公益性の高い外郭団体だから

同じく公益性の高い外郭団体のシルバー人材センターは使用料を払っている。公益性の高い外郭団体という同じ位置づけなのに
●なぜ無料のところと有料のところがあるのか?➡シルバー人材センターは収益をあげているから(といったニュアンス)

●収益を上げているという事は、自立のために努力をしているという事であり、努力をしたら使用料が取られるのであれば自立しようなんて思わなくないですか?
➡行政財産の目的外使用について見直します
(という答弁だったと思います)

そもそも行政財産の目的外使用というのは、自主財源がないからといった理由で無料にするような性質のものではないはずです。その性質を持つものは、補助金です。運営が軌道に乗ってきたので、補助金を減額しよう。そういうものだと思います。

 また、庁舎を含む市内公共施設に設置されている自動販売機も市と飲料事業者が契約し、その使用料が市の歳入となりますが白岡市の場合、
そうではありません。
庁舎を含む市内公共施設にある自動販売機全39台のうち、市が契約しているのは13台で、残り26台は補助金団体が行政財産の目的外使用許可をとり、飲料事業者と契約しているのです。そして、売上の一部を収入として得ています。

このように売上の一部を収入にすることが公益性のある事業として認められるのであれば、他の団体が申請した場合も許可しなければなりません。そして、それが認められるのであれば、コロナで疲弊した市内商店や事業者に使用許可を出し、支援するのが行政の役目であり、市民も納得することだと思います。
因みに北九州市では行政監査の対象となり、この行為は転貸にあたるとし是正が求められました。


財政が厳しい、厳しいと今までも行財政改革を行ってきているのに、なぜこの歳入を一部の補助金団体に?それも転貸行為にあたるのに?

行政財産の目的外使用について、曖昧な事をなくすためにもガイドラインを作成し、見直すべき
➡見直します(一言でいうと)でした。

目的外使用が緩和されてきた背景には、有効活用し市の歳入を増やすことが目的にあります。不透明でその性質とは違った運用を見直し、少しでも市の歳入を増やすべきです。

長くなりましたので、補助金については次回に。

※外郭団体…一般的には、出資法人のことを外郭団体と言います。白岡市の場合は、それに加え市と密接な関係を持つ団体も外郭団体としています。(社協・シルバー人材センター・商工会・観光協会)

※市議の仕事は、市民の税金が適切に使われているのか?など
行政の仕事を監視、チェックすることと、市民の代表として市民の声を届けることです。この2つの質問は、どちらもお金の使い方について、問題提議したものです。

一般質問 最終日

6月9日。第13通告者~第17通告者の一般質問でした。主な内容をご紹介いたします。

⓭渡辺聡一郎議員…消防団について 他2問
団員数、訓練や備品点検の頻度、報酬額など現在の状況は。また、女性やアクティブシニアの活用など新時代に合った消防団の在り方についての質問でした。

⓮加藤一生議員…職員の労働環境の維持について 他1問
ハラスメント対応についての取組。また、総務課に設置された相談窓口への相談件数など、具体的な内容についての質問でした。

⓯大島勉議員…東北道アンダーパスの冠水時の水害対応について
台風や豪雨で冠水する東北道アンダーパスについて安全確保に対する市の考えを伺う質問でした。

⓰斎藤信治議員…地域部活動支援事業でいいのか 他1問
現在の部活動の問題はなにか?教師にとっての問題、生徒にとっての問題は。県の部活動指導員制度をなぜ使わないのか。また、今回の地域部活動支援事業でこの問題が解決されるのかなどの質問でした。

⓱山崎巨裕議員…大山地域の児童生徒の減少について 他3問
総合的に地域対策が検討された経緯。また、小規模特認校としての魅力だけでなく総合的な対策を検討する必要があるのではないか。などの質問でした。


今日で3日間にわたる一般質問が終了しました。明後日は議案付託。
そして来週は、各常任委員会に付託された議案の審議が始まります。