内閣府男女共同参画局より、ハラスメントの調査が届きました。
ハラスメントとは行為をした本人の意識の有無に関わらず、相手を不快にしたり、相手が尊厳を傷ついたと感じさせる行為のことを言い、セクシャルハラスメントに始まり、３6種類ものハラスメントが一般的に定義づけられています。最近、聞いたハラスメントは「ロジハラ」です。
・性的又は暴力的な言葉（ヤジを含む）による嫌がらせ
・性別に基づく侮辱的な態度や発言
・SNS、メール等による中傷、嫌がらせ
・身体的暴力やハラスメント（殴る、触る、抱きつく等）
・年齢、婚姻状況、出産や育児などプライベートな事柄についての
批判や中傷
・付きまとい、ストーキング
・投票、支持の見返りに何らかの行為を要求
今回の調査では上記の様な事が例としてあげられていますが、私は議員になったばかりの頃、○○○の○○議員と不倫関係であると言った根も葉もない噂を流されたことがあります。その話を直接、聞いた人が知らせてくれたので、その時はすぐに議会事務局に報告しました。
でも、議員がハラスメントを受けた場合、どこに相談をすればよいのでしょうか？
2020年6月からは、大企業が。そして、2022年4月からは、中小企業でもハラスメントの相談窓口設置が義務化されます。さらに、300人以上の企業に対しては、内部通報窓口も義務化されます。ただ、通報したことにより状況が悪化したり、退職に追い込まれるケースもあることから、代行サービス業者が注目されているそうです。また、通報や相談を受けたのに対応せず、放置することは「職場の安全配慮義務に違反」したことになり、責任を負うことになるそうです。
今回の内閣府からの調査は、「各議会等においてハラスメント防止研修を実施する際に活用できる教材を令和３年度に作成する」ためだそうです。行政も議会も一般企業に比べ、遅れているなと感じます。
住民のために仕事をする行政や議員は、住民の困りごとや悩みを受ける側ですね。以外にも理解できていないのは、私たちなのかもしれないと今回の調査を受けて感じました。