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予算の精度

 各委員会での審議を終え、今議会も最終日の18日のみとなりました。
私が所属している委員会は、文教・厚生常任委員会で、6日と11日の2日間に渡り、教育と福祉関連事業の審議を行いました。

いくつか条例改正もありましたが、有資格者の確保が困難であるための緩和措置がとられる条例がありました。独自の改正ではなく、国の法律改正によるものですが、どこの職種においても人手不足が問題です。

 また、今回の議会のメインである、令和7年度予算においては、教育委員会所管の事業に、かなりの時間をかけて審議しました。特に私が慎重に審議したかったのが、地域部活動推進事業です。ブログでも度々、取り上げてきましたが 、教員の働き方改革、少子化で部活動の継続が困難になるため、それらの解消目的に中学校の部活動を地域に移行するという全国的な取組です。

今年1月からは、全中学校・全部活動の休日地域移行が始まり、保護者から月謝(指導料・保険料・アプリ使用料)の徴収も始まりました。
保護者からの月謝(受益者負担)が徴収されることにより、一般財源からの歳出はてっきり減るかと思いきや、県からの委託金も含め、総額18,540,000円の予算😲 
事業委託料は、15,957,000円。それに加え、受益者負担分も委託業者に入ることになります。
いくつか質問しましたが、即答できずに暫時休憩ばかり。
ましてや”予算の積算根拠は?”の質問に対し、即答できずにその場で電卓をはじくって、どうなってるの?って感じです。

私は、以前から持続可能な運営のためには、運営業務を生涯学習課が直営で行い、経費を抑えるべきだという考えです。
だからこそ、委託業者の運営にどれだけの経費がかかり、委員が納得できる予算の積算根拠をしっかりと示すのは、当然です。

決して、安い委託料ではありませんから。

 また、県からの委託金がなくなったら、1800万近くの一般財源を毎年、使って地域クラブ活動を継続するのか?”といえば、私は賛成できません。

 また、この事業に関しては、令和6年度12月に増額補正し、今議会では減額補正をしています。予算の精度、どうなっているのでしょうか。
来年度がこの事業の総括となり、なにかしらの方向性が示されるとは思いますが、それでもです。原資は、税金と受益者負担ですからね。


委託事業者のHPは、地域クラブ運営状況というページはありますが、委託を受けたことが記載されているだけで、そのページにある地域クラブ運営内容をクリックしても、ページが存在しておらず、詳細内容を確認することができません。
HPの地域クラブ専用ページを作るはずじゃなかったのかな。

今回は、予算審議にあたり、思ったことを書きましたが
事務事業について、要望したことが改善されていることもあり、評価できることも多々ありました。

なお、18日最終日には、インボイス廃止の国への意見書が議員提出議案で上程・審議される予定です。

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性加害・虐待から子どもを守る 

撮影準備中  写真が下手ですみません

午前中は総務常任委員会の傍聴と会派代表者会議。
午後は、一般社団法人コンパスナビの代表理事のブローハン聡さんと一般社団法人PCASA JAPAN子どもの未来を守る会代表理事の塚原たえさんの対談でした。

こちらのブログでも書きましたが、実父による性加害や虐待を実名で告発した塚原たえさんのお話を2月18日にお聞きし、今、自分になにができる?を考えました。
一人より二人、二人より三人・・・
同じ目的を持つ人同士が繋がることで、活動の幅も拡がるし、目的により早く近づけるのでは?と思い、すぐにブローハンさんに連絡をとり、今日の対談が実現しました。
ブローハンさんとの出会いは5年前。埼玉県が主催する社会的養護の講演会でした。その時にパネリストとして登壇されていたのが、義父から壮絶な虐待を受け、11歳から児童養護施設で育ったブローハンさんでした。それ以来、度々、お会いする機会もあり、今もご縁をいただけています。そして、会う度にものすごく成長していて、毎回、驚かされます。

たえさんは、今日で2回目。
53歳とは思えない若さのたえさんです。

「父親を憎いし、どうにかしたい。という気持ちが99%。でも残り1%に期待しているところがあった」と。あんなに酷いことをされたのにです。
 また、「良く乗り越えたね。と言われるけど乗り越えてない。」というブローハンさんの言葉とたえさんがおっしゃる「終わったことではなく、一生続く苦しみで現在進行形」だという言葉が重なり、笑顔で話してはいるけれど、2人の心の葛藤みたいなものが垣間見えました。
 今日は、今までにお聞きしたことがなかったブローハンさんの考えをじっくりとお聞きすることが出来ましたし、たえさんとブローハンさんが繋がって、本当に良かったです。

知る人増やすこと。
活動を拡げるために人と人を繋げること。
すぐに行動できることは、この位しかないけれど、今日の出会いが、さらに大きな出会いと
繋がっていくといいな。
ご一緒させていただき、ありがとうございました。

「実子 性行為」で検索。私たちは知らないだけです。
そして、被害の子ども達は、大人になっても苦しみ続けるのに、なんと罪の軽いこと。
だから、たえさんは時効撤廃と厳罰化を求めています。

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少子化 人口減少

 市の名前が宗教法人の名前である、奈良県天理市。
天理教の信者が多く住んでいるのだろうから、天理市は人口減少はないのかな?と思い調べてみましたが、予想とは違い天理市においても、減少しているとのこと。天理教の施設や天理教の学校もある天理市。信者以外の在住もあるのも当然ですが、それでも、これだけ在住する目的がハッキリしている市においても人口減少を免れない現実。
若者世代を呼び込む施策、子育て世代を呼び込む施策・・・。果たして、施策が充実しているからと、本当に人口が増えるのだろうか。福祉が充実し過ぎた国は滅びると言われるように、福祉が充実し過ぎる自治体も同じことが言えるのではないか。そもそも、自治体間で人の取り合いをしているだけではないか。いつもこんなモヤモヤがあるのだけど、天理市長の所信表明が我が意を得たりだったのでご紹介します。ここまで現実を伝えてくださるとスッキリします。
以下、令和6年の所信表明より抜粋です。

人口減少社会適応都市宣言
地方都市の持続可能性は、有事だけでなく平時においても少子高齢化と人口減少の急速な進展という重大な危機に直面しています。多くの市町村が子育て施策の充実や企業誘致などにより、転出を抑え転入の増加を図っています。しかし、日本社会全体として山梨県や福井県の人口に相当する約80万人が昨年1年間で減少しました。社会増減ばかりを強調しても、単に人口が国内で水平に移動するだけでは課題解決とは言えません。

加えて福祉等のサービス充実による市町村間の競争には弊害もあります。地方交付税や起債の算定根拠となる地方財政計画では、全国の自治体が支出する投資的経費は平成9年度の31兆円から令和6年度12兆円へと6割以上減少しています。反対に、福祉等の経費は平成元年度12兆円から令
和6年度は3.6倍の約44兆円に激増しました。
高齢化の進展と少子化対策のため福祉関連経費は更に増加すると見込まれ、すでに圧迫されている投資的経費が更に減少すれば、老朽化する施設や道路等の安全確保も困難にならざるを得ません。人口の「取り合い合戦」に終始すれば、本市を含め多くの市町村が経常経費の高騰で行き詰まることが懸念されます。

少子化をもたらす大きな要因は、合計特殊出生率の算定対象となる女性が減少する「少母化」です。10年後には、15歳~49歳の女性の数は転入と転出がゼロと仮定しても
約1,200名減少します。そのため、出生率が相当程度上昇したとしても出生数の減少は継続します。我が国において2030年代以降に少子化に拍車がかかることが懸念されているのは、すでに生まれている女性数から少母化が避けがたい現実であるためです。

少子高齢化と自然減を合わせて、今後いっそうの人口減少は残念ながら継続するでしょう。もちろん市民サービスの充実や活性化を通じて、できるだけ抑制する努力は尽くします。同時に、
人口減少を厳然とした事実として正面から受けとめ、その上で、暮らしを支える行政サービスを持続可能なものにしていくことが私たちの使命です。
そのためには、意味のある変異をもたらさなければなりません。行政の内部あるいは様々なパートナーとの関係において「当たり前」だった役割のあり方も根本から見直し、政策間連携の連鎖の中で多様な価値を生んでいく必要があります。人口減少社会に適応した町にいち早くなること。それこそが厳しい変化の中で、住み慣れた地域で暮らし続けられる町として天理市が生き残ることに結果的につながると確信しています。令和6年度は改めてそのスタートと位置づけ、「人口減少社会適応都市」としての施策を以下ご説明します。https://www.city.tenri.nara.jp/material/files/group/70/shiseihoushinn.pdf