こども家庭庁の発足に伴い、既存の3つの大綱（子供・若者育成支援推進大綱、少子化社会対策大綱・子供の貧困対策に関する大綱）が1本化され、自治体でも”こども計画”として一本化されました。
（縦割り行政とよく言われますが、3つの大綱が1本になったことは、横串を刺したようなもの）
白岡市でも、令和7年～5カ年の計画が策定されました。（児童福祉審議会で審議）
そこで、より理解を深めるために、今日は、オンラインセミナーを受講しました。
静岡県や尼崎市の事例から、具体的になにをどう進めるのか？が非常にわかりやすかったです。
特にこども・若者の意見は、計画策定前だけでなく、計画の実行段階（要は今年度から）においても聴取することが重要であること。そのために、いつでも意見を聞けるプラットフォームの必要性を感じました。
事例紹介のあった静岡県では、｢こえのもりしずおか｣というプラットフォームを構築し、現在、約2000人の登録者があるそうです。
このプラットフォームのメリットは
❶必要に応じて、意見を集めることができる
❷市町も利用することにより、同じ内容を県も聞く、市町も聞く･･･みたいなことが起きなくてすむ
郵便料金もあがり、そのたびにアンケートを郵送するのは、非現実的。また、市ホームページ上のアンケートも思うほど、集まらないのが現実ではないでしょうか。
国が求めるように、施策を進める上で、子ども若者の意見を反映させるのであれば、やはり常設したプラットフォームは必要ですね。
なお、策定にあたり行った意見聴取で、いじめ・自殺・居場所というワードが子ども達からあげられ、それを施策に反映させたとのことでした。
2つめの事例。尼崎市は、
❶こども若者の意見聴取・意見反映
❷こども家庭センター
❸こどもの居場所
❹不登校の子ども達の支援
❺部活動の地域移行 の5つをポイントに今年度から計画を実施していくそうです。
さらに、この計画の実施にあたり、不可欠なのは、子ども・若者の情報です。尼崎市では、これらの情報を一本化し、漏れがないようにしています。これは、画期的です。
さらに、尼崎市子ども・子育て審議会の委員として、なんと15歳～29歳までのこども、若者も対象にしているのです。（1名）
例えば、白岡市で、これから始まる学校適正配置・適正規模の計画策定の審議会の公募委員は、18歳以上です。
中学生や高校生の意見も聞くべきと思ったので、文教厚生常任委員会で、”なぜ、18歳なのか？”を質問しましたが、”成人の年齢が18歳だから”というものでした。
学校は、子ども達にとって大きな役割があります。その審議会に当事者が入ることこそ、このこども計画の理念のはず。残念です。そして、勉強不足の自分も反省です。
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他にも情報満載の1時間。
この計画は、子育て支援だけでなく、最も重要なのは、こども若者に対する計画であること。
それにしても、これで無料とは、なんとも特した気分です。
さて、まずは、尼崎市のこども計画を読み込もうと思います。https://www.city.amagasaki.hyogo.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/040/661/kodomokeikaku2.pdf
白岡市の計画は、https://www.city.shiraoka.lg.jp/material/files/group/15/kodomokeikakuR7-11.pdf
