議会を抜け出し、お弁当購入とは驚きのニュースですね。しかし、このように常識では考えられない事案が発生しているからこそ、議会における政治倫理条例が必要になってくるわけです。
曽於市は、政治倫理条例において議員の責務として以下の条文があります。
（議員の責務）
第２条 議員は、市民の厳粛な信託を受けた代表者であることを自覚し、自らの行動を厳しく律し、倫理の向上に努めなければならない。
現在、白岡市議会においても各会派から代表１名を選出、計７名で検討委員会を構成し、協議をしています。２９日は、第２回目となる検討委員会でした。検討会とは別に８月２５日には、自主勉強会を開催し、７名の意識の統一を図り、他自治体議会の条例を元に各条文の必要性や内容を学びました。また、昨日の検討会では、要所要所、事務局長からの適切なアドバイスを頂き、より深い理解を得ながら、条例に盛り込む事項を決定することが出来ました。
この記事でも、”政治倫理審査会”に調査を請求との事ですが、実際に運用するにあたっては、この審査会が非常に重要になります。なぜなら倫理基準に違反した場合に、それを調査する機関が必要だからです。
しかし、地方自治法上、議会は付属機関を設置する規定がないため、第三者による審査会を設置しようとすると、法的根拠がないという問題が生じてしまいます。
そこで、所沢市では、議会基本条例において｢必要に応じて、別の条例で定めて附属機関を設置可能」と、制度的な根拠が明文化されています。
ただ、そこまで根拠を明確にしている議会は少なく、議会に設置する審査会とし、（あくまでも意見をもらうだけ）議会が最終判断をするいった運用がされています。
曽於市では、”お弁当を購入のために議会を抜け出した行為”に対し、辞職勧告など結論が出せないとされており、このような場合の判断は、非常に難しいことがわかります。
白岡市においては、今期の議会改革の中で議会基本条例の制定に反対する１会派があった為に取組むことが出来ませんでした。本来であれば、所沢市の様に議会基本条例において、明確に根拠を示しての運用が正規であり、そのように白岡市議会もしたかったので、非常に残念です。
また、議員は特別職のために公務員法の適用がなく”守秘義務”の規定がないために、”被害者のプライバシーを守るために守秘義務”を条文にした方がよいか？などの議論も交わされました。火害に遭った方のことを考えれば、条文化してあった方が安心して調査請求をすることはできますね。（因みに地方自治法132条、刑法134条などにより議員にも守秘義務あり）
この後、各会派に持ち帰り検討し、第３回検討委員会で条文を決定することになりますが、”その前に自主勉強会を開催しましょう”とまたまた、積極的な提案も頂いておりますので、明日からの９月議会の合間を見て、調整したいと思います。
