1月23日（木）の全員協議会では、行政からの報告と事業計画案について話し合われました。
①白岡市議会と君津市議会は友好交流協定を平成29年2月より。災害時相互応援協定を平成30年3月より結んでいます。さらに友好都市協定を令和2年3月23日に締結するとの報告がありました。
②教育委員会からは、令和2年度以降の2学期始業日について報告がありました。外国語授業35時間が増えることにより、2学期の始業日を8月28日にするというものです。令和2年度は、オリパラピックの関係で授業数が確保できるため、実施は令和3年度からになります。増加時間をどのように対応していくのかは、自治体により違います。土曜日授業の振休なしや、毎日6時間授業。など対応は様々なようです。白岡市では、現場の教職員や保護者から意見を聞いたうえで、夏季休業を短くし、始業日を早めることになったとの説明がありました。プログラミングにおいては、全体の6.5パーセントにあたる自治体で準備ができていないと1月9日日本経済新聞に掲載されていたように、教員の働き方改革の声が大きくなるのとは、逆に教員の負担が増しています。議員の質問に対し、教育委員会からは業務の整理、軽減などに引き続き取り組み、労働環境の改善に努めていくというお話もありました。
③福祉課からは、手話言語条例について3回の会議内容の報告と条例案の説明がありました。手話を言語として認め、広めていくことを目的に全国では297自治体が既に制定済みです。今回の条例案で注目なのは、第5条に事業者の役割を入れているところだと思います。聴覚障がい者の雇用先としての事業者。そして、聴覚障がい者が不便なく利用できるお店など、サービスを提供する事業者としての役割です。市内の飲食店などに筆談ボードを設置している自治体もあります。手話の普及と同時に、今、困っていることを解決できる先進事例も取り入れてもらいたいなと思います。
