雪で迎えた8日の朝。

大山小学校廃校の議案審議が委員会で行われ、「廃校を2年延期する」修正案に決まりました。(最終決定は、3月19日の本会議です)
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最新の児童推移。PTAによる保護者意識調査の結果から、私は1年の延期を考えていました。
廃校の話が出てから半年という速さで進められてきた事から、ここからは、時間的余裕のある中、統合先との交流授業の充実など、子ども達の環境を整えるための時間をと考えていました。　
　しかし、2年の延期の根拠も明確ではなく、到底受け入れる事は出来ないため、その修正案に対し、反対いたしました。
以下は、反対討論の内容です。
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議案第84号の修正案に反対の立場で討論いたします。
前提として、教育委員会は、地域により教育格差を生むなどの問題が生じないよう、市内の全児童が公平な教育を受けられる環境を整備するのが責務であり、今回の条例改正は、その責務を果たすためであることを理解しています。
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令和6年度は、私費負担教諭の配置により、複式学級が解消されますが、最新の児童推移見込みでは、令和7年度には2年生と3年生。4年生と5年生。の2つの複式学級が発生します。昨今の教員不足問題は白岡市も例外ではなく、複式学級解消の為にさらに1名の私費負担教諭の配置も確実にできる保証はありません。　また、例え複式学級が解消されたとしても、令和7年度は1年生～4年生までが一クラス、一桁しかいない児童数であり、令和8年度は6年生を除く全学年が一桁の児童数になってしまいます。この人数では、複数のグループに分かれての学習の機会はなく、集団としての学びを得ることが減ってしまいます。
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　これは、全ての児童が同じ基準で教育を受ける機会や教育の均等性が保たれているとは言えません。 さらに、教育委員が今回の条例改正に同意したことは、重く受け止めるべきだと考えます。なぜなら、「教育行政の意思決定をする責任のある立場」の方が示されたことだからです。　しかし、廃校の話が出てから半年も経たずに決める今回の進め方は、拙速だと言わざるを得ません。保護者や住民の方々が環境の変化を受容するまでの時間としては、まだ不足していると考えます。　さらに議員になってから大山小学校廃校問題が出るまでの間。市内児童生徒数の推移に着目し、学校規模適正化計画の策定を求めるなど、議員として出来ることをしてこなかったことの反省も踏まえ、1年の延期はやむを得ないと思っておりました。　今回の修正案は、2年の延期です。令和8年度の6学年以外の学年が全て一桁といった状況は、集団での学びの保証も然り、同じ基準で教育を受ける機会や均等性が保たれない状況をさらに継続することになり、児童の学習環境を考えた時、現実的ではありません。
よって2年延長する修正案には反対いたします。　
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2年延期という事は総児童数37名。
1年4名　2年5名　3年4名4年6名　5年5名　6年11名まで存続です
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　投稿が遅くなりましたが、一般質問２問目は中学校部活動の地域移行でした。
特に今回は”持続可能”に焦点を置いて質問しました。ブログでも何度か取り上げてきましたが、白岡市は、埼玉県内で最初のモデル事業として始まり、令和５年度で３年目となりました。
今年度だけでも19団体の視察。そして、シンポジウムでの事例発表など先進事例として全国から注目されています。これは、素晴らしいことです。
　しかし、令和８年（予定）までに完全移行した後、国・県からの委託料がゼロになる事を考えれば、今から自主運営による持続可能な地域クラブ活動を考える必要があります。
　実際問題として、教員のボランティア（残業代なし）により成り立ってきた部活動を学校から切り離して、地域団体で運営していくのは、とても難しいことです。
なにより、指導者に対する謝金が発生しますので、受益者負担（保護者から会費を徴収）は避けて通れない問題です。令和５年度の計画では、この受益者負担も盛り込まれていましたが、それも含め計画通りに事業が進められてこなかった現状があります。
　今後、市の一般財源と受益者負担で運営することになった事を考え、現在の問題点を改善し、持続可能な地域クラブ活動として運営出来るように。そして、後から続く自治体の参考になることを期待し質問をしました。以下、6点につき質問をしましたが、ブログでは④⑤についてお伝えしますので、その他は議会録画中継でご確認頂ければと思います。

①県に提出した事業計画書のとおりに取り組めていない理由は。
②適切に運営されているかは、誰がどのように確認しているのか。
③後期委託事業者の見積りを妥当だと判断した理由は。
④令和5年度の予算総額と決算見込額を伺う。
⇒　予算総額12,504,000円　決算見込額620万円　執行算　約600万円
執行算が600万円あるという事は、12月議会で235万円の予算追加することはなかったわけです。

⑤委託事業者により契約条件が違うのはなぜか。
⇒　委託契約時の保証金免除の査定が杜撰（契約規則に則っていない）であったこと。なおかつ、契約書では保証金の支払いが必要とされているのに、納入されていなかったことがわかりました。契約書通りに履行されていないことは、単なる事務的ミスという言葉で済まされる事ではなく、市の信頼に関わる大きな問題です。

⑥持続可能な地域クラブ活動を運営するための今後の方針について
ア　受益者負担はどうなるのか。また、部費と会費の税制上の違いはあるのか。
イ　平日の地域移行について
ウ　地域クラブ活動の委託について

　また、昨夜（3月3日）は、第22回部活動のあり方を考える研究集会（兼長沼科研公開研究会）「部活動の地域移行は､なぜ過去に失敗したのか」に参加しました。
講師は、関西大学の神谷　拓教授。
人口からみた公共施設の数や受け皿となる団体の数など。諸外国と比較し、いかに日本がここにお金をかけて来なかったか。そして、そのような環境だから、日本は学校に依存せざるを得ない状況であること等など、今までに参加した部活動の地域移行の話とは、全く違った視点からの話で、とても勉強になりました。
　過去に地域移行に失敗？という点も引っかかっていましたが、1969年から始まった中学校の必修クラブ。これがまず、1回目の地域移行に向けての動きだったそうです。
確かに、中学の時に部活動とは違うクラブ活動が、授業時間内にあって、私はソフトボールやけん玉クラブに所属していました。
　2回目の地域移行は、1998年に始まった総合型地域スポーツクラブ制度。
2回も地域移行に挑戦し、失敗に終わった過去と今の地域移行。
大きな環境の変化がないどころか、公共施設の統合などもあり施設は減っていきます。
　また、地域によっては指導者が見つからないなどの問題もあります。
そもそも、部活動が進学の評価とされている以上、やはり地域移行は難しいですね。

国の予算も当初予定していた額より遙かに低い状況の中、自主運営するにあたり、一般財源だけでなく、受益者負担をどこまで求めていくのかも大きな課題です。

　そして、部活動は教育的格差をなくす役割もある中、受益者負担が生じる地域クラブは活動できない生徒を生むことにもなってしまいます。
　一方、今回の地域移行の理由の一つである教員の働き方改革と深刻な教員不足を考えた場合は、地域移行しないと存続できないと言った危機感があることも確かです。

今回の地域移行は、
3度目の正直となるのか、2度あることは3度あるになるのか･･･。

地域クラブ活動の令和6年度当初予算は、1､2532､000円
（内訳：委託料8､392､000円　一般財源4､140､000円）です。
※委託料は､決定ではありません。

　埼玉県ネットアドバイザーの資格更新案内が、県の担当課から届きました。
2010年１期生として養成講座を受講し、１３年間。埼玉県内、そして個人的な活動としても幅を拡げ、遠くは青森での講座を開催するなど、活動してまいりましたが、今期で引退することにいたしました。
　娘が中学２年生の時に受けたネットいじめを岡しげお県議（当時）に相談したことをきっかけに、この制度が導入され活動が始まりました。岡氏のお蔭で、埼玉県は、行政主導の体制が構築され、全国でも早い段階からの保護者への啓発講座が実施されるようになりました。

　なぜ、引退することにしたのか。
それは、「学校現場で背負わせる問題ではない」と思う気持ちが強くなったからです。
当初から”与える保護者の責任”であることは、アドバイザー共通として伝えてきたことですが、トラブルは学校に持ち込まれ、対処するのは教員というのが現実です。
英語やプログラミング、タブレット学習等など、専門的知識を必要とする学習の増加。そして、コロナ感染症などの対応。さらに、校外で起きた事でも、何でもかんでも学校に持ち込まれる現状。これでは、教員もパンクしてしまいます。
　学校は、本来すべき役割だけに戻るべきだと思うのです。
深刻な教員不足に歯止めをかけないと、子ども達への教育を保障することが出来なくなってしまいます。
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保護者は安心安全のために連絡手段として与える。これは、１３年前も今も変わらないと思います。それなら、なぜスマホ？なのです。
子どもにとっては、最高のおもちゃです。それも昔なら考えられないぐらい高額なおもちゃ。
それでも与えるのなら、やはり「与えた保護者の責任」。

そして、保護者として子ども達に
「どんな情報に触れて欲しい」と思っているのか。
「ネットから何を知って（得て）欲しい」と思っているのか。それに尽きると思います。

大人でさえ、俗にいう「良い」使い方をする人ばかりではない環境で、まだまだ知識や経験の少ない子どもが、「良い」使い方だけをできるわけはありません。
そして、保護者が望む「情報」だけに触れるわけではありません。
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与えた保護者が管理できないものをなぜ、教員が？
このネット問題だけでも、教員が疲弊しているのは、それこそネットを見ればわかります。
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誰かがなんとかしてくれる。
そうではなくて、与えた保護者が責任を持ってなんとかする。
その覚悟がなければ、やはり持たせるべきではないと思うのは、１３年前から変わっていません。

現在は、全児童生徒にタブレットが配布され、１３年前とは状況が違います。
そして、どんなに予防線を張っても、子どもは達は、抜け道をみつけるもの。
だからこそ、ネット環境を使う前に、そして使ってからも保護者の関わりが大事なんだとおもいます。

私も「携帯電話が欲しい。スマホが欲しい」という我が子とも、なんども衝突しました。
相当、憎まれたと思います。
でも、今は、それで良かったと思えます。
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ネットに限らず、どんな事であっても「ここから先はダメ」。
この線引きがしっかり持てる子に育てば、本当の意味での安心なのではないでしょうか。