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法人の相談資料とは

12月13日の毎日新聞・朝刊に昨日の文教厚生常任委員会(大山小)のことが掲載されました。名前入りで私の発言も取り上げて頂き、ありがたいのですが少々、勘違いをされてしまう書き方。
記事のタイトルにもなっている、「廃校直後に高校開校検討」について質疑したのは大島議長です。私は、昨日のブログに記載したように、時間が不足していることから「令和8年3月ではダメなのか?」と質疑したまでです。

「法人の相談資料に市議ら反発」という小見出しもです。
委員会にこの相談資料が提示されたわけではないので、大島議長以外の委員は私も含め、確認すらできていないのです。
なので、反発も何もありません。ましてや、確証もないことを判断材料にはしません。
よって、今回の記事は恣意的なものを感じます。

昨日、委員会終了後の大島議長との会話で「事実確認できないことで判断はしません」と伝えた私に、「埼玉県の学事課に聞けば、高校のことは教えてもらえるから」と言われましたので、早速、問合せてみました。
 しかし、「事前相談は受けているが、その内容を第三者に伝えることはありません」とのこと。当然といえば、当然ですね。
ただ、私立学校審議会でまだ、協議もされていないことがわかりました。

この条例が可決されたとしても、令和7年3月31日までは大山小学校が運営されているわけで、その翌日からいきなり高校を開校するって、準備もある中、現実的な話には思えません。

あくまで「法人の相談資料」であり、白岡市と法人の打合せ資料ではないのです。
なので、法人が要望した内容が記載されているだけと考えるのが自然だと私は思います。
現に執行部は、法人からの問合せは認めていますし、それ以外の関与はないとハッキリ答弁されていました。

しかし・・・。
県の学事課は「第三者には伝えない」と言っているものを
誰が何の目的で、どのように入手したのか?
個人的な情報が外部に流出したとすれば、埼玉県庁にとっても
これは大きな問題です。

そして、大島議長が事実の確証がない中で、質疑することはあり得ないと思います。
どちらにしても、大山小廃校に関しては、児童の減少が顕著であることが一番の理由です。このような形で問題が矮小化されてしまうのは、よくないと思っています。

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予算増額の根拠はなに?

文教厚生常任委員会での審議は、他にもいくつかの議案がありましたが、令和5年度一般会計補正予算に私は反対しました。

なぜ、反対したのかというと。
教育指導課所管の地域部活動推進事業の追加予算に対し、納得できなかったからです。
令和5年度の当初予算は、10、154、000円と1千万円を超えています。
さらに、今回の追加予算額は2、350、000円です。

なので、現在の執行残を質疑したところ、「年度末にならないと執行残は出ない」といった答弁だったのです。当初予算では不足が生じるから、追加で予算が欲しいわけですよね。現在の執行残が出ていない状況で、どのように235万円という追加予算額を出したのでしょうか。

10月31日まで契約していた日本スポーツデータバンクの委託料は400万円。ダンスのみ別の委託で30万円。
合計でも430万円です。当初予算は約1千万円なのですよね。
11月から委託先が市内NPOになり、種目も増えたとのことですが12月現在、まだ活動していないという話もあります。残り月数は正味、2ヶ月ぐらいでしょうか。

委員で反対したのは、私だけなので委員会としては”可決”されました。

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大山小廃校の条例改正について

12月12日。今日は、文教厚生常任委員会に付託された議案に対する審議日でした。
議案審議の前に、文教厚生常任委員会の委員長の中村匡志議員に、「なぜ、議案84号(簡単に言うと大山小廃校)を特別委員会に付託することに賛成したのか」について説明を求めました。
元々、文教厚生常任委員会に付託される議案であるのに、委員長自らが議案を放棄する行為をどのように思っているのか?そして審議するに値しない委員だと判断されたのだと思わざるを得ない行為に対して説明をききたかったのです。
委員長の発言を要約すると「全ての委員会に関わる内容なので、全議員参加の特別委員会に付託することに賛成した」といった説明でした。なので、議案を放棄した認識、委員を蔑ろにした認識もないことがわかりました。
 しかし、そもそも特別委員会設置及び委員定数は、議会の議決が必要です。よって、議案84号を付託する前に特別委員会の設置をしなければならないのです。簡単にいうと、カレーライスを盛るお皿(特別委員会)がないのに、カレーライス(議案)盛ろう(付託)としていたわけです。それだけはなく、先日の議案84号についての総括質疑に登壇した時は「文教厚生常任委員会の委員長なので、委員会では質疑が出来ないから総括質疑を行う」といった主旨の発言がありました。

なんとも理解し難い行為ばかりです。

 さて、議案審議ですが。
議案84号大山小廃校に関しては、委員5人中3人が賛成した「継続審査」になりました。
委員からの質疑も多く出され、かなりの時間をかけて審議しましたが、まだ可否を判断できる状況ではなかった為、継続審査の動議を提案しました。今まで問題の先送りがされてきた中、児童数の推移を見ればスピード感を持って進めなければならないことは、理解できます。しかし、全てにおいて時間が不足していることは否めません。さらに議員としてもこの短期間では、今後の事も含め保護者や住民の方々と十分な意見交換が出来ていません。また、質疑に対する答弁においても矛盾が生じていたりと納得できる状況ではありませんでした。しかし、なぜその状況で反対ではなく、継続審査の動議を提案したのかといえば、やはり教育委員4名の”同意”を経て、議案が提出されたことを重く受け止めているからです。

「教育委員は執行機関の一員であり、教育委員会の重要事項の意思決定を行う責任者である」
これが教育委員の役割だからです。私たち議員も悩みに悩んだ議案です。それと同様に教育委員の方々も悩みに悩んだ結果の”同意”。重責を担う教育委員の方々のこの結論を蔑ろには出来ません。

よって、継続審査とし閉会中に、文教厚生常任委員会として審査(調査)をする事を提案しました。
最終日の本会議で最終決定となります。