12月13日の毎日新聞・朝刊に昨日の文教厚生常任委員会（大山小）のことが掲載されました。名前入りで私の発言も取り上げて頂き、ありがたいのですが少々、勘違いをされてしまう書き方。
記事のタイトルにもなっている、「廃校直後に高校開校検討」について質疑したのは大島議長です。私は、昨日のブログに記載したように、時間が不足していることから「令和8年3月ではダメなのか？」と質疑したまでです。
「法人の相談資料に市議ら反発」という小見出しもです。
委員会にこの相談資料が提示されたわけではないので、大島議長以外の委員は私も含め、確認すらできていないのです。
なので、反発も何もありません。ましてや、確証もないことを判断材料にはしません。
よって、今回の記事は恣意的なものを感じます。
昨日、委員会終了後の大島議長との会話で「事実確認できないことで判断はしません」と伝えた私に、「埼玉県の学事課に聞けば、高校のことは教えてもらえるから」と言われましたので、早速、問合せてみました。
しかし、「事前相談は受けているが、その内容を第三者に伝えることはありません」とのこと。当然といえば、当然ですね。
ただ、私立学校審議会でまだ、協議もされていないことがわかりました。
この条例が可決されたとしても、令和7年3月31日までは大山小学校が運営されているわけで、その翌日からいきなり高校を開校するって、準備もある中、現実的な話には思えません。
あくまで「法人の相談資料」であり、白岡市と法人の打合せ資料ではないのです。
なので、法人が要望した内容が記載されているだけと考えるのが自然だと私は思います。
現に執行部は、法人からの問合せは認めていますし、それ以外の関与はないとハッキリ答弁されていました。
しかし･･･。
県の学事課は「第三者には伝えない」と言っているものを
誰が何の目的で、どのように入手したのか？
個人的な情報が外部に流出したとすれば、埼玉県庁にとっても
これは大きな問題です。
そして、大島議長が事実の確証がない中で、質疑することはあり得ないと思います。
どちらにしても、大山小廃校に関しては、児童の減少が顕著であることが一番の理由です。このような形で問題が矮小化されてしまうのは、よくないと思っています。
