12月20日。大山小学校廃校に関する条例を除く議案は、全て全会一致で可決されました。
さらに、この日は議案第100号・物価高騰支援として、国から交付される重点支援地方交付金の補正予算も追加として上程・審議されました。
❶低所得者世帯支援として1世帯につき７万円の支給
（支給は、2月を予定･･･もう少し早くなるといいですね）
❷事業者支援として、保育所に対し食材費の補助など
❸介護・障害者福祉サービス施設に対する物価高騰対策支援
❹農業者に対する肥料購入緊急支援
❺生活者支援として学校給食費補助または水道料金の減額（国の方針が決定してから、どちらかに決まります）
そして、大山小学校廃校に関する条例は、委員会同様、本会議でも”継続審査”となりました。
（継続審査賛成は12名。反対は5名）
これにより、閉会中に文教厚生常任委員会として、執行部、大山地区の3行政区の大山小保護者、住民の方そして教育委員との意見交換をしていくことになりました。
”高校が入るって決まっているの？”など先日の新聞記事に掲載された内容について、問合せを頂いておりますが、「大島議員は”そのような情報があるが、市は把握されているのか？”を確認しただけで、根拠となる資料はお持ちではなく、そのような話を聞いたので、
あくまでも確認しただけとのこと”」です。とお応えしています。
