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次回の一般質問では

連合会派視察2日目を書く前にこちらを先に。

2月22日開会予定の議会における一般質問は2問で、一つは持続可能な地域クラブ活動についてです。
教員の働き方改革を目的に始まった地域部活動への移行(現在は、地域クラブ)ですが、様々な課題が山積しており、これを一律に全国で対応するのは、無理なのではないか?と思っています。
こんな大がかりな事をしなくても、平日の部活動は3日で土日は休みとするだけでいいのでは?というのが私の当初からの考えです。「外国では、サッカーで名門のクラブチームの下部組織でさえ、毎日は練習しないのに、なぜ、日本の部活動は、毎日練習するんだ?子どもの体を考えれば休息が必要なのに」との話を以前、聞いたことがあります。なので、子ども達の休息も取れるし、教員の負担も軽減され、一石二鳥だと思うのです。
 ただ、これだと経験した事もない種目の顧問にさせられたりといったことが解決しないのが問題ではありますので、完璧ではありませんが。

 しかし、一般質問するにあたり埼玉県中体連を調べていたところ、それだけでは解決できない過酷過ぎる教員の現状を知りました。
これはネットで公開されている資料になりますが、ぜひ、目を通してみてください。
http://www.saibad.com/chuugaku/2023/chdaihyour05.pdf

自分の学校は負けてしまっても、審判などの役割がある話は知っていましたが、大会の運営を教員が行うって、ここまでなの?って驚いています。これだけの資料を作成するだけで、どれだけの時間を使っているのだろうか。しかも、これに沿った当日の運営。
これって教員の正規の仕事なのでしょうか?

白岡市は、モデル事業として国から委託を受け今年度で3年目。他自治体からの視察も多く、先進事例として注目されています。しかし、この地域移行が始まった当初からの懸念材料であった受益者負担(会費)は、まだ踏み切れていません。

部活動の顧問になった教員は、わずかな手当で土日に指導し、通常授業を終えたあと残業代もなしで、平日の指導にあたっています。ボランティアで支えられてきたのが部活動なのですよね。
だから、地域移行しても受益者負担が求められない?って事なのでしょうか。
でも、人が動く、働くことに対価が生じるのは当然だと思います。

 以前、子育て相談員をしていた時に教員を夫に持つ、母親から「土日も部活。家族の時間が持てない。家族との時間を大切にして欲しいのに」といった相談を受けたことがありました。
その当時、お子さんは2歳でした。

もし、パートナーがこのような状況だったら、どうだろうか?

今回の質問内容とは、少し違った今回のブログの内容ですが、なぜ部活動改革が必要なのかを共有できたらとの思いです。

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寝屋川。連合会派で視察(1日目)

今年度の連合会派視察は、1月29日~1泊で大阪府に行ってきました。テーマは、教育と防災です。
1日目は、市長部局にいじめ対応をする「監察課」がある寝屋川市。
全国唯一の取組で「寝屋川モデル」として有名です。
年間の視察数は30件と多く、私たちの視察の後も他自治体が控えているほどで、
視察出来たことは幸運でした。

画期的なのは、独立行政である教育委員会の垣根を超え、市長部局と教育委員会がタッグを組んだということ。これは、”子ども達に選択肢を増やし、いじめゼロを目指す”といった市長2期目の広瀬さんの公約とのことで、初当選した年の10月には実現した肝いりの事業です。

寝屋川市ホームページより

●教育的な指導による人間関係の再構築を目的とした教育的アプローチ。
●いじめを人権問題として捉えいじめを即時に停止させる行政的アプローチ。
●弁護士費用の補助など法的アプローチ
教育・行政・司法の側面から、いじめ問題を捉え、各々の役割を果たしいじめを解決するといった独自の取組です。
 また、毎月1回は、いじめ通報促進チラシを児童生徒に配布しており、通報窓口の周知だけでなく、抑止力としての効果もあるとの話がありました。

いじめ通報促進チラシ

 そして、この取組の根拠法令として「寝屋川市子どもたちをいじめから守るための条例」が制定されており、さらには、「寝屋川市いじめ被害者支援事業補助金交付要綱」として、弁護士費用等支援、転校費用等支援、物品の買い換えなどによる現状回復支援が定められています。

この補助金交付を除けば、実質かかる予算は、毎月配布するチラシぐらいのもので、予算確保が大きなハードルになるものではないこともわかりました。

いじめは、全国どこの自治体でも抱える大きな問題です。
この取組が全ての自治体に拡がれば、今よりもさらに子ども達を守ることが出来ます。

今回の視察をまとめ、白岡市でも実現できるよう連合会派で動いていきます。

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課題解決のために

現代は、様々な動画が配信され、本当に便利な世の中になったなと感じます。
他自治体の議会中継を視聴することで、議会運営の勉強になることは勿論ですが、
最近は、行政としての取組や首長の考えがわかる動画にはまっています。

「越権」と言われ兼ねない公教育の改革を選挙公約に掲げ、当選した平成9年生まれの芦屋市の
高島市長の公教育の改革は、その子その子にあった学習の保障です。

・視覚から入る情報で勉強したい子
・聴覚から入る情報で勉強したい子
・今まで通りの授業形態で勉強したい子 などなど。
現在の授業形態だけでなく、学ぶ、知識を得る手段を拡げることです。

素晴らしいなって思います。

動画という視覚と聴覚から得られる情報で学んでいる今の私ですが、もっと深く知りたいと思えば、ネットで検索し調べ、さらに知りたいと思えばセミナー開催していないかな?と情報を探し、自然と対面で学びたいと繋がっていきます。これはあくまでも私の場合ですが、でも、入口が選べてそれが自分に適していれば、学ぶ意欲は断然に違うのは、皆共通だと思います。

 一方、福岡市の高島市長は、授業は全ての学校で共通の動画配信(一番優れた教師による動画)にして、教員は補助的役割でよいのではないか?という発想です。
昨今の教員のなり手不足は、深刻な問題なので、その課題解決として大きな転換が必要だとの考えに賛同できます。

 このように独立行政である公教育(教育委員会)に関しても、首長が発信できる時代になったのですね。
自治体の規模の違いはあるにせよ、社会課題の多様化による複雑化は、全国どこの地方自治体も共通課題です。


過去に捕らわれ、あれはダメ。これは守らないとって、こんな事ばかりやっている自治体が多い中、このような首長がいる自治体との差は、今後ますます大きくなるばかりだなと感じます。

 そして、「40年後、66歳」の芦屋市長は、とにかく未来の芦屋市の為には、子ども達のことを考えることが最重要だと言っています。
 

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フードロス&支援

能登半島地震で被災されている方々の話から、フードロスの話へと発展した
昨夜の夕飯時の会話。
形が悪いというだけで、売れない野菜。
カメムシの被害にあってポチッと黒い点があるお米など。
品質や味は何も問題がないのに、見た目だけで消費されないこともあれば、
消費ではなく「賞味期限」といった、昔はなかった期限があることで、消費されなくなっている問題もあります。

食べられずに捨てられていく日本の食品は、下記の図の通りで、驚く数字ですね。

そんな会話の後、丁度このサイトを見つけました。文字通り、食品ロスの削減と社会貢献活動がセットになった取組です。なおかつ、商品がお安く手に入るといったメリットも消費者にはありがたい取組です。

また、寄付できる団体を一覧から選択できるようになっており、今は、能登半島地震緊急支援も入っています。(下記の図)

今回は、レトルトのポークカレーを購入してみました。支援金としては、わずかですが
それでもフードロスの削減につながり、社会貢献もできる。割引率は商品により違いますが、72%OFFなど割引率が高いものも多いです。

様々な支援方法がありますが、ぜひ、この取組も利用頂きたいと思います。
→ https://kuradashi.jp/

また、能登半島地震の支援については、1月15日㈪の17時30分~19時。白岡駅と新白岡駅で市長や職員と一緒に市議も募金のご協力を呼びかけます。また、市役所などの公共施設においても募金箱が設置されております。被災された方々が一日も早く平穏な日常を取り戻すことができるよう、みんなで応援していけたらと思います。よろしくお願いいたします。

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活動レポート配布中です

令和5年4月の市議選で2期目の付託を頂き、8ヶ月。令和5年を振返り、個人の活動レポートを発行いたしました。(実物はA4の二つ折りです)

新聞折込みは、1月18日を予定していますが、新聞の購読者は減る一方です。なので、本日からポスティングも始めました。
 また、レポートにも記載した通り、2月18日に個人の市政報告会を開催いたします。新白岡での開催になりますが、多くの皆様の声をお聞きしたいと思っています。

 なお、1月28日(日)は白岡市議会の議会報告会を「こもれびの森」で開催いたします。
今回で2回目となる議会報告会になります。
市民の皆様とお話できる機会となりますので、ぜひご参加頂ければと思います。
申し込みなしの当日、参加でも大丈夫です。
よろしくお願いします。

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当り前の日常は

当り前の日常は、当り前ではないことに気づかされる令和6年の年明け。
お正月の家庭を襲った能登半島地震。そして羽田空港航空機衝突事故。
私の日常は、私の目の前にいる人達、そして関わってくれる人達がいてくれるからこそ保たれていること。そして物事が前に進むのは、多くの人達の関わりがあるからこそだと思い知る非常に大きな出来ごとの連続。

当り前過ぎて、忘れてしまうこと。
その大切さと尊さを感じながら、令和6年という1年を過ごしていきます。

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年の瀬に1年を振返って

12月27日。
今年もあっという間に一年が終わります。

今年1月に受講した議会改革のセミナーで、二元代表制や議会力の向上に取組む必要性を強く感じ、議員個人としてだけではなく白岡市議会は?を考える1年でした。
なので、今、日本で最も視聴数が高い安芸高田市議会は勿論のこと、徳島市、浅口市、津市、杉並区などなど・・・YouTubeのながら視聴を随分としました。
私が知っている議会運営とは違う場面も数多かったです。

その一つ。”円滑でスムーズな議事進行”という言葉。
円滑とは、物事が滞らず、すらすら運ぶことです。
そもそも、二元代表制においては、市長と議会は対立関係にあるわけで、議論することにより、着地点を見いだしていくもの。そう考えれば、時には紛糾するぐらいの議会の方が活発に動いているということになりますね。

なにかと批判される安芸高田市議会ですが、私が思うに白岡市議会より、よっぽど議会として、委員会として活動し、役割を果たしているように感じます。

そして、石丸市長。
忖度しない。オブラートに包まない言葉。
特に財政説明会のこの発言は、危機感を持ち、市民の為に覚悟を決めた人の言葉です。
だからこそ、説得力がありますね。
(いくつか切り取り動画がありますが、↓が、わかりやすいです。
https://www.youtube.com/watch?v=kY4zo8Cl8dI&t=976s

そして、この危機感は決して安芸高田市だけの話ではなく、白岡市も例外ではありません。

”選挙が終わったのに野々口まゆみの立て看版がなぜ、こんな所に設置されているんだ”

こんなことですか? 
本当に情けなくなります。
その看板を外したら、白岡市が何か変わるのですか?
未来を生きる人達のために何か変わるのですか?

多くのことを学んだ2023年。
今年も1年ありがとうございました。




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12月議会閉会

12月20日。大山小学校廃校に関する条例を除く議案は、全て全会一致で可決されました。
さらに、この日は議案第100号・物価高騰支援として、国から交付される重点支援地方交付金の補正予算も追加として上程・審議されました。
❶低所得者世帯支援として1世帯につき7万円の支給
(支給は、2月を予定・・・もう少し早くなるといいですね)
❷事業者支援として、保育所に対し食材費の補助など
❸介護・障害者福祉サービス施設に対する物価高騰対策支援
❹農業者に対する肥料購入緊急支援
❺生活者支援として学校給食費補助または水道料金の減額(国の方針が決定してから、どちらかに決まります)

 そして、大山小学校廃校に関する条例は、委員会同様、本会議でも”継続審査”となりました。
(継続審査賛成は12名。反対は5名)
これにより、閉会中に文教厚生常任委員会として、執行部、大山地区の3行政区の大山小保護者、住民の方そして教育委員との意見交換をしていくことになりました。

”高校が入るって決まっているの?”など先日の新聞記事に掲載された内容について、問合せを頂いておりますが、「大島議員は”そのような情報があるが、市は把握されているのか?”を確認しただけで、根拠となる資料はお持ちではなく、そのような話を聞いたので、
あくまでも確認しただけとのこと”」です。とお応えしています。






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法人の相談資料とは

12月13日の毎日新聞・朝刊に昨日の文教厚生常任委員会(大山小)のことが掲載されました。名前入りで私の発言も取り上げて頂き、ありがたいのですが少々、勘違いをされてしまう書き方。
記事のタイトルにもなっている、「廃校直後に高校開校検討」について質疑したのは大島議長です。私は、昨日のブログに記載したように、時間が不足していることから「令和8年3月ではダメなのか?」と質疑したまでです。

「法人の相談資料に市議ら反発」という小見出しもです。
委員会にこの相談資料が提示されたわけではないので、大島議長以外の委員は私も含め、確認すらできていないのです。
なので、反発も何もありません。ましてや、確証もないことを判断材料にはしません。
よって、今回の記事は恣意的なものを感じます。

昨日、委員会終了後の大島議長との会話で「事実確認できないことで判断はしません」と伝えた私に、「埼玉県の学事課に聞けば、高校のことは教えてもらえるから」と言われましたので、早速、問合せてみました。
 しかし、「事前相談は受けているが、その内容を第三者に伝えることはありません」とのこと。当然といえば、当然ですね。
ただ、私立学校審議会でまだ、協議もされていないことがわかりました。

この条例が可決されたとしても、令和7年3月31日までは大山小学校が運営されているわけで、その翌日からいきなり高校を開校するって、準備もある中、現実的な話には思えません。

あくまで「法人の相談資料」であり、白岡市と法人の打合せ資料ではないのです。
なので、法人が要望した内容が記載されているだけと考えるのが自然だと私は思います。
現に執行部は、法人からの問合せは認めていますし、それ以外の関与はないとハッキリ答弁されていました。

しかし・・・。
県の学事課は「第三者には伝えない」と言っているものを
誰が何の目的で、どのように入手したのか?
個人的な情報が外部に流出したとすれば、埼玉県庁にとっても
これは大きな問題です。

そして、大島議長が事実の確証がない中で、質疑することはあり得ないと思います。
どちらにしても、大山小廃校に関しては、児童の減少が顕著であることが一番の理由です。このような形で問題が矮小化されてしまうのは、よくないと思っています。

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予算増額の根拠はなに?

文教厚生常任委員会での審議は、他にもいくつかの議案がありましたが、令和5年度一般会計補正予算に私は反対しました。

なぜ、反対したのかというと。
教育指導課所管の地域部活動推進事業の追加予算に対し、納得できなかったからです。
令和5年度の当初予算は、10、154、000円と1千万円を超えています。
さらに、今回の追加予算額は2、350、000円です。

なので、現在の執行残を質疑したところ、「年度末にならないと執行残は出ない」といった答弁だったのです。当初予算では不足が生じるから、追加で予算が欲しいわけですよね。現在の執行残が出ていない状況で、どのように235万円という追加予算額を出したのでしょうか。

10月31日まで契約していた日本スポーツデータバンクの委託料は400万円。ダンスのみ別の委託で30万円。
合計でも430万円です。当初予算は約1千万円なのですよね。
11月から委託先が市内NPOになり、種目も増えたとのことですが12月現在、まだ活動していないという話もあります。残り月数は正味、2ヶ月ぐらいでしょうか。

委員で反対したのは、私だけなので委員会としては”可決”されました。