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予算から見える自治体の格差

令和5年第1回定例議会が2月16日から始まり、先週から各常任委員会に付託された議案の審議に入っています。今日は、私が所属する文教厚生常任委員会が開催され、令和5年度予算の審議がありました。
中でも教育委員会関係の質疑は一番多く、時間も長くかかりました。

私が質疑した中からいくつか・・・。

①教員の働き方改革に向けた取組について。

「統合型校務システム」の導入を昨年12月の一般質問で取り上げましたが、令和5年度予算案のポイント(目玉)として「統合型校務システムを構築」があげられていましたので、それについて質疑しました。質疑でわかったことは、昨年11月には、国からはクラウド化移行が示されているのに、白岡市は、旧システムをこれから導入するということ。そして、令和5年~10年という5年のリース契約のために、向こう5年はクラウド化しないと決めたという事です。先進的に進めている自治体で働く教職員の環境との格差。そして教員の働き方改革に本気で取組んでいるとは残念ながら思えません。

②就学援助を受けられる事業について。
小・中学生に対する就学援助(教育指導課所管)と高校や大学の入学に際しての援助(教育総務課所管)の2つがあるのですが、令和4年度76人の中学生が援助を受けているのに対し、高校の援助は一人分しか予算がありません。
現実的に考えて、中学で生活が苦しい状況であれば高校入学は、さらに苦しくなるはずです。それなのに一人しか援助枠がないのです。
さらに周知方法は、広報しらおかと公式HPのみ。これでは、対象者に情報が届くはずがありません。教育指導課が対象者を把握しているのですから、必要な生徒に援助できるよう教育総務課は連携するべきです。1月に視察した明石市では、中学校で生徒に配布し、申請も生徒自身が出来るようになっています。ここでも自治体による格差を感じます。

③生涯学習センターの施設利用に関して。
利用してみたいと思う方が会場を見学することは当然あります。また、会場準備のための下見をすることも当然あります。でも、そこに料金が発生するとしたら皆さんどう思われますか?
「下見をしたら料金が発生した」という市民の方からの苦情を元に質疑しましたが、「15分であっても1時間分の正規料金を徴収している」という答弁。
規則等で決められているわけでもなく、逆に規則にないから利用しているとの判断で正規料金を徴収するそうです。
規則等にないなら徴収してはいけないのではないでしょうか?
全くもって理解不能です。
そして、中央公民館、コミセンは見学や下見で料金は徴収していません。
公共施設を下見するのに正規料金を徴収する自治体って、他にもあるのでしょうか。これも住民サービスの格差を感じます。

放課後子ども教室(いきいき教育課所管)事業では、小学校の余裕教室の利用の記載があったので、「余裕教室の状況」を質疑したところ、把握されていませんでした。(教育総務課が把握)

行政は縦割りだから・・・とよく言われますが、横の連携が出来ているのでしょうか?教育委員会内の連携もしっかりと出来ているのでしょうか?

予算に現れてきていると思います。



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