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大山小廃校に関する議案審議

雪で迎えた8日の朝。

大山小学校廃校の議案審議が委員会で行われ、「廃校を2年延期する」修正案に決まりました。(最終決定は、3月19日の本会議です)
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最新の児童推移。PTAによる保護者意識調査の結果から、私は1年の延期を考えていました。
廃校の話が出てから半年という速さで進められてきた事から、ここからは、時間的余裕のある中、統合先との交流授業の充実など、子ども達の環境を整えるための時間をと考えていました。 
 しかし、2年の延期の根拠も明確ではなく、到底受け入れる事は出来ないため、その修正案に対し、反対いたしました。
以下は、反対討論の内容です。
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議案第84号の修正案に反対の立場で討論いたします。
前提として、教育委員会は、地域により教育格差を生むなどの問題が生じないよう、市内の全児童が公平な教育を受けられる環境を整備するのが責務であり、今回の条例改正は、その責務を果たすためであることを理解しています。
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令和6年度は、私費負担教諭の配置により、複式学級が解消されますが、最新の児童推移見込みでは、令和7年度には2年生と3年生。4年生と5年生。の2つの複式学級が発生します。昨今の教員不足問題は白岡市も例外ではなく、複式学級解消の為にさらに1名の私費負担教諭の配置も確実にできる保証はありません。 また、例え複式学級が解消されたとしても、令和7年度は1年生~4年生までが一クラス、一桁しかいない児童数であり、令和8年度は6年生を除く全学年が一桁の児童数になってしまいます。この人数では、複数のグループに分かれての学習の機会はなく、集団としての学びを得ることが減ってしまいます。

 これは、全ての児童が同じ基準で教育を受ける機会や教育の均等性が保たれているとは言えません。 さらに、教育委員が今回の条例改正に同意したことは、重く受け止めるべきだと考えます。なぜなら、「教育行政の意思決定をする責任のある立場」の方が示されたことだからです。 しかし、廃校の話が出てから半年も経たずに決める今回の進め方は、拙速だと言わざるを得ません。保護者や住民の方々が環境の変化を受容するまでの時間としては、まだ不足していると考えます。 さらに議員になってから大山小学校廃校問題が出るまでの間。市内児童生徒数の推移に着目し、学校規模適正化計画の策定を求めるなど、議員として出来ることをしてこなかったことの反省も踏まえ、1年の延期はやむを得ないと思っておりました。 今回の修正案は、2年の延期です。令和8年度の6学年以外の学年が全て一桁といった状況は、集団での学びの保証も然り、同じ基準で教育を受ける機会や均等性が保たれない状況をさらに継続することになり、児童の学習環境を考えた時、現実的ではありません。
よって2年延長する修正案には反対いたします。 

2年延期という事は総児童数37名。
1年4名 2年5名 3年4名4年6名 5年5名 6年11名まで存続です
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