8月23日（金）から1泊で、新潟県立大学を会場にして開催された「第11回生活保護問題議員研修会・地方から保護行政は変えられる！命を守る自治体に」に斎藤信二議員と参加してきました。
小田原市の「保護なめんな」ジャンパー事件は有名な話ですが、今回はその事件をきっかけに前向きな取り組みを進めている小田原市の職員の方々、小田原市の検討会委員も務めた元生活保護利用者の方、堺市の元ケースワーカーでもある桜井啓太さん（立命館大学准教授）によるディスカッションなどが1日目に開催されました。
2日目は、分科会に分かれての勉強となり、私は生活保護制度の基礎、斎藤議員は車保有の問題の分科会に参加しました。水際作戦、沖合作戦という言葉まで存在していたことにも驚きでした。生活困窮者が利用できる制度にも関わらず、どうにか生活保護制度を利用させない様にしていること。また、この制度を理解するのは、非常に時間がかかり、多様なケースに対応しなければならないことから、ケースワーカーにより違いがあったり、自治体によっても対応が生じてしまうことも理解できました。長年ケースワーカーとして携われる環境を作ることで、そのような違いを生じにくくさせる対策が必要です。
また、斎藤議員が参加した車の保有についてですが、原則、車を手放さないと生活保護を利用できません。現代において車は贅沢品ではなく、生活をするうえでの必需品にも関わらず、以前として昔に作られた制度のまま運用がされています。このような事も一つ、一つのケースを例に学ばなければ、わかりません。不正受給ばかりが注目を浴びたり、働くより生活保護を利用する方がいい！などという話が聞かれますが、そんなことはない！という事を学ぶこともできました。
そして、生活保護費の減額により、さらに生活は苦しくなる一方です。減額された費用で、試しに生活をされた職員の方のお話もありましたが、”到底無理！”というものでした。小田原市の検討委員会には、元利用者という当事者もメンバーだったところが、高く評価されていました。誰のための制度で、誰を助けるために減額が必要なのでしょうね。