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会派レポートNO.3(春号)配布中!

今回こそは、新聞折り込みで今までお届けできなかった方々に。と思っていたのですが、月1万円の政務活動費では夢叶わずでした。なので、お手元に届かない方には申し訳ありませんが、郵送で対応させていただきますので、問い合わせからご連絡をください。

議員としての公式な活動も新型コロナウイルス感染防止のため中止になっております。だからと言って暇なわけではなく、様々な相談が寄せられており、その対応に追われています。なるべく外出しないよう、家で仕事ができることがいつもと違いますけどね。

今年度も会派レポートなどを通し、わかりやすく市政の情報を皆様に届けてまいります。

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自治体独自の支援策を

休園、休校、在宅ワーク。新型コロナウイルスの感染防止対策が最優先なのは言うまでもありません。しかし、「自粛とセットで補償(給付)が必要」と叫ばれる中、国からの給付はかなりの制限があり、生活が苦しくなる方は多いと思われます。

また、大幅ではなくても収入が減ることもあります。さらに、自宅で過ごす時間が増える事により、食費も電気代やガス代といった光熱費も増額し家計を圧迫します。だからこそ、制限をかけずに一律の給付をして欲しいものです。また、国の給付では支援できないからと自治体独自の給付決めたところもあります。

静岡県富士吉田市では、一律1万円を4万8千人の市民に給付します。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57942230Q0A410C2L72000/

また、中小企業者への支援を市独自で行うところもあります。いつまで続くのか誰にもわからないこの感染症。長引けば長引くほど、市民の生活は苦しくなります。自治体でできる事を!こんな時だから思い切った事をして欲しい。