4月28日は、全員協議会が開催され
❶旧庁舎跡地活用事業について
❷マイナンバー普及促進事業について
❸コロナワクチン4回目の接種について協議しました。
旧庁舎跡地活用事業（歳入）は、3月議会において否決された事から、改めて協議事項として出されました。財政課からは、令和2年1月の旧庁舎解体完了から、公募の経緯、予算内容の修正、契約保証金など資料に基づいて詳しい説明がありました。
また、保育課からは整備計画にのっとり令和6年開所の90人規模の保育所確保が必要であること。さらに入所者の状況や小規模保育所は、駅近である事から保護者のニーズは東西のバランスではなく、駅に近いことであることなどの説明がありました。（現在は、暫定で20名の待機児童がいます）
今回は、公募型プロポーザル方式による募集とし応募期間に質疑を頂いたのは8社でしたが、実際に応募があったのは1社のみ。
応募に至らなかった理由は、土地の形状の問題、貸付け期間が短い、杭が埋まっていることでの土地利用制限の影響が大きいこと、接続する周辺道路が狭小であることなど。募集から現在まで、適正に処理されてきた事は今回の説明でもよくわかりました。
｢なぜ、プロポーザル方式なのか。市有地の貸付けは、一般競争入札でなければいけない｣との質問がありましたが、
上記の様に市有地の売却や貸付けをプロポーザル方式で行っている自治体はあります。プロポーザル方式だからこそ、”まちづくり”に貢献できる機能の提案などが求められたわけです。
また、この社会福祉法人が土地を購入せずに事業を展開していることに対し、｢その手法をどう思うのか｣といった質問。
｢社会福祉法人の代表者と上田清司議員の政治団体に寄付している人が同一人物であれば問題である｣といった発言など。（何か問題が？）
貸付け料が妥当か？と言った議論よりも、保育所に関しての質問が多かったように感じます。
今まで私にご相談くださった方々も、”とにかく入所できればいいので、どこか空きはないですか？”というものだけです。また、入所されている方からのご相談は、兄弟で別々の保育所に入所で大変という声だけで、東西のバランスについて相談を受けたことはありません。一昨日も｢保育所の待機児童問題を解消して欲しい｣と市民の方からご連絡を頂きましたが、現在の状況を伝えると非常にガッカリされていました。
3月議会で否決されたばかりなのに
｢全員協議会に出すのはおかしい｣
｢6月議会でなくてもいいのではないか。急ぐ必要はなんなのか？｣といった質問に対し
｢とにかく待機児童解消を一番に考えている。そのために、全員協議会でしっかりと説明をさせて頂きたい｣と市長は一貫した答弁をされていました。
市民の皆さんは、どのように評価されるでしょうか。