３月８日。大山小学校の廃校を２年延期する修正案の審議において、
「令和７年から複式学級が２つ（２年と３年、４年と５年）になってしまうこと。その複式学級解消のために、さらに市費負担教員を加配することは、教員不足を考えた時、難しいのではないか」と、問題視した私の発言に対し、嶋田委員から以下の様な発言がありました。（私自身が議事録をとっている訳ではありませんので、一語一句正確ではありません）
嶋田委員「小学校でも教科担任制度の導入により、県費負担教員の加配が可能になるかもしれない」
野々口「埼玉県内で事例はあるのか」
嶋田委員「さいたま市で導入している（上尾市もかな）」
と言うことでしたので、複式学級解消のために県費負担教員の加配がされているのか？
翌日、さいたま市教育委員会に問合せてみました。
①さいたま市は政令都市なので、県費による教職員はいないこと
②教科担任は、さいたま市費による教員を加配していること
③教科担任制の導入目的は、「中１ギャップの解消と専科の学力向上」が目的であること
がわかりました。
さらに、埼玉県（県費負担教員）は､大規模校の加配はあるとのことがわかりました。
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議員は、しっかりと調査をし、事実に基づいたことを。
そして、その発言には責任が伴うこと。だからこそ慎重な発言が求められることを。
肝に銘じます。
