8月29日。
今回は、デジタル情報化社会における課題を取り上げました。
マイナンバーカード、PayPay、スマホ申請、QRコード･･･。連絡手段はLINEやメール。自宅電話は殆ど使わなくなり、気がつけばデジタル情報社会の中で生活していて、様々な恩恵を既に受けています。そして、65歳以上の人口がピークを迎えると推測される2040年。現在の半数の公務員で業務をこなす必要があるといった話や896の自治体が消滅するとの予測がされている2040年。働き手の減少をカバーするためには、デジタルの力を活用する必要があります。
持続可能な白岡市の実現のために、市民サービスや行政業務のデジタル化をどのように進めていくのか？さらに定住者促進を本気で取組むのであれば、PR手法を取入れ戦略的に・・という提案をいたしました。
質問から今日は2つだけお伝えします。
市民への情報提供については、公式LINEの運用を提案いたしました。令和2年度に総務省が調査した結果によると（13歳～69歳1500人対象）90％以上の人がLINEを利用しており、60代でも76.2％と高い利用率だったことから、白岡市でも来年2月、公式LINEの運用開始予定との答弁を頂きました。
また、ただ魅力を一方的に発信するだけの広報ではなく、戦略的コミュニケーションの手法=PR（publicrelations)を用いて、本格的に取組むべきですと提案をした際に少しだけ触れた動画をここでは紹介いたします。
自治体PR動画の先駆けとなった宮崎県小林市は、この動画がきっかけで認知度が高まり、何よりも市民自身が地域のまちづくりに関わっているという責任感を持つシビックプライドの醸成が想像以上の効果を生んだそうです。
PR手法を用いた街おこしに成功した事例として有名な動画です。
ぜひ、ご視聴ください。きっと皆さんも”え？”と思われますよ。そして、もう一度、視聴してしまうはずです。
https://x.gd/cbdXb ⇇衝撃のオチは1分10秒あたりからです。
このほかの質問内容については、次回のブログでご報告いたします。