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社会福祉協議会って?

5月18日は、所管事務調査として社会福祉協議会について
勉強しました。
 議員になる前から福祉委員として活動はしてきたものの、地域住民に対する支部としての活動のみで全体像は掴めておりませんでした。また、議員になってからは、社会福祉協議会の運営に関する事で相談を受ける事も何回かありました。そのような中、今回の所管事務調査では、具体的な事業内容を聞くことが出来大変、勉強になりました。

 特にしらおか生活相談センターには、複雑化した相談内容が寄せられており、その解決に向けお二人の職員が尽力されている事がよくわかりました。コロナ渦で、さらに相談業務は増えていると思います。相談員を増員するなどして、サービスの低下を防ぐと共に職員の業務負担軽減が必要だと感じました。

 また、住居確保給付金の支給は、0件だったものが29件となっており、コロナ渦でさらに生活が苦しくなっている市民が増えていることがわかりました。

※主たる生計維持者が離職・廃業後2年以内である場合、もしくは個人の責任・都合によらず給与等を得る機会が、離職・廃業と同程度まで減少している場合において、一定の要件を満たした場合、市区町村ごとに定める額を上限に実際の家賃額を原則3か月間(延長は2回まで最大9か月間)支給する※


 なおかつ、給付対象者が20代、40代~50代と就労年齢の方々が多いこと、また期限内に就労に結びつかないケースもあることは、深刻な問題だと思います。支給条件を見る限り非常に生活が厳しい状況の方しか給付されません。そのような方が3ヶ月で就労場所を見つけるのもハードルが高いと思います。コロナ渦で特例もあるようですが、心身ともに健全でなければ就労する意欲が沸かず、ますます生活が苦しくなっていく一方です。
 また、緊急小口資金の償還が令和5年1月から始まりますが、償還できない方がいるのではないかとの話もありました。労働賃金は上がらないのに、物価は上昇し生活は益々苦しくなるばかりです。

 今後は福祉の総合相談窓口設置により、問題解決に向け重層的に取り組むことが可能となります。生活困窮だけでなく、様々な相談が寄せられるでしょう。しかし、どんな相談においても心理面のサポートも併せて重要だと私は思います。  
 そして、福祉の支援からこぼれ落ちる市民がいないように、福祉課と連携できる社会福祉協議会が担う役割は、今後さらに大きくなると思います。

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